高齢者、障がい者などの避難支援体制づくり
平成23 年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65 歳以上の高齢者の死者数が約6 割、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2 倍となり、このような災害弱者に被害が集中しました。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、三島市では、自治会と民生委員が連携し、災害時に地域で高齢者や障がい者等の避難支援を行う仕組みをつくりました。
自主防災組織と民生委員の役割分担
| 自主防災組織(自治会) | ・ 地域での自主防災活動の実施主体 ・ 避難行動要支援者の個別支援計画の作成 ・ 避難所運営の実施主体 ・ 避難行動要支援者の自宅からの避難支援 |
| 民生委員(福祉総務課) | ・ 避難行動要支援者の調査及び名簿・個別支援計画作成の協力 ・ 避難行動要支援者の安否確認 ・ 避難行動要支援者の避難所での生活支援 |
避難行動要支援者名簿
避難支援の対象者の情報と民生委員から収集した情報を集約し、災害時に特に避難支援を必要とする者を掲載した名簿です。名簿には、平常時に地域に情報を提供することに同意した人の名簿と災害時のみ地域に提供できる名簿の2種類があります。
- 名簿(A)：名簿情報を地域に提供することに同意した人の名簿(平常時から提供)
- 名簿(B)：名簿情報を地域に提供することに同意しない人の名簿(災害時のみ提供)
[避難行動要支援者名簿記載例]
避難支援の対象者
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者等のうち、自ら避難することが困難で避難支援が必要な次の者
- 要介護認定3～5の者
- 身体障害者手帳1～2級の者
- 精神障害保健福祉手帳1～2級の者
- 療育手帳A判定の者
- 難病患者
- 一人暮らし高齢者(80歳以上)又は高齢者(80歳以上)のみの世帯
- 自治会が支援が必要であると認めた者
個別支援計画
個別支援計画は、避難行動要支援者の避難支援を迅速に行えるようにするため、平常時に各自主防災組織（自治会）が民生委員と連携して避難行動要支援者の名簿(Ａ)の対象者について、誰が助けるのかを定めた計画です。
[個別支援計画記載例]
個別支援計画作成の流れ
| ３月中旬頃 |
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| ３月中旬～５月末頃 |
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| ６月～８月末頃 |
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| ９月下旬頃 |
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| ９月下旬以降 |
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| 10月以降 |
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三島市避難行動要支援者計画
平成２６年度に実施した、避難行動要支援者庁内連絡会議において内容を審議し、平成２７年３月に本計画を策定しました。
[三島市避難行動要支援者計画（改訂）]