自主防災組織　災害時の行動

突然地震が発生した場合の時間的な経過と自主防災活動

災害応急活動に関する情報の収集及び伝達

　地域内の被害状況（死傷者や建物、道路等の被災状況等）や火災発生の状況を迅速にとりまとめ、市の災害対策本部に報告をお願いします。
　・情報収集を迅速に行うため、事前に調査区域を分けて担当者を決め、地域内の被害状況等、必要な情報を収集します。
　・被害報告を受けた情報班長は、市災害対策本部などの防災関係機関に報告します。「被害なし」という報告も災害の全体像をつかむための重要な被害情報になりますので忘れずに報告するようにしてください。
　・同報無線や市の広報車、テレビ、ラジオで正確な情報を確認し、地域内の各家庭に伝えて混乱が起こらないようにしましょう。

被災者の救出活動

　大地震発生時には家屋の倒壊などにより多数の生き埋め者が発生することが予想されます。しかし、消防等の防災関係機関だけでは十分な対応ができません。地域の自主防災組織が協力して救出・救助にあたることが求められます。

消火活動

　地震による火災発生を防ぐためには、各家庭における出火防止対策が一番大切ですが、いざ火災が発生したら地域の自主防災組織が協力して初期消火活動にあたるようにしましょう。
　ただし、地域で行う初期消火活動はあくまで火災の延焼を防止することが目的ですので、決して無理はしないように注意してください。消防団員や消防署員が到着したらその指示に従うようにしましょう。

医療救護活動

　大規模な地震が発生した時には大量の負傷者が出ますが、すぐに医者による治療が受けられるとは限りません。負傷者を発見した場合はまず応急手当を行い、重傷患者や中等傷患者は救護所等の医療救護施設に搬送するようにしてください。

避難行動

　地域の危険性によって避難の方法が異なります。自分の地域ではどのような避難行動が必要なのか、よく理解しておくことが大切です。
　情報の食い違いによる誤った避難行動は危険ですので、必ず正確な情報に基づいて行動するようにしましょう。また、自力で避難することが困難な災害時要援護者について、事前に把握しておき、自主防災組織の中で担当を決めておくなど、逃げ遅れのないように皆で協力することが大切です。

避難生活

　避難生活は災害による精神的な不安や日常生活の不便、共同生活による不自由などから暗いイメージとなりがちです。
　自主防災組織を中心に、避難住民がお互いに助け合い協力して秩序ある避難生活が営まれるように努めてください。特に高齢者や障がいのある人など災害時要援護者へのあたたかい配慮が必要です。また、避難所では災害ボランティアの支援が考えられます。受け入れ体制の整備も平常時の訓練に取り入れ、その場になったときに混乱しないように心がけましょう。
　あらかじめ避難生活計画書を作成しておきましょう。