住宅地図ベースでの自治会の区域図の作成（夏梅木自主防災会）
市内の自主防災活動の好事例として夏梅木自主防災会の住宅地図会社と連携した区域図作成の概要を紹介します。
現状と課題
- 市販の住宅地図をコピーし、張り合わせて自治会の区域図を作成すると数年後には住宅地図の情報が古くなり更新に手間がかかる
- 自前で地図を作成し、組の区域、土砂災害警戒区域等を見やすく記入することに限界がある
改善策
- 住宅地図会社が作成しているため、地図が見やすく見栄えがする
- 住宅地図会社のデータを基に数年に一度の地図の更新が可能となり災害時の安否確認に活用できる
- 組の区域をオーダーメイドで記入することにより、安否確認の基本単位である組ごとの基礎図面とすることができる
- 自主防災活動の基本情報となる自主防災本部（公民館）、避難所、避難経路、防災倉庫、土砂災害警戒区域（避難対象区域）等を記載した
- 作成費用（ＡＯ版、６００世帯で３万円程度）の３分の２は市の補助対象として作成することができる
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