議長任期の在り方と議会の監視機能強化の取り組みについて

　三島市議会では議長は１年交代の時期が長く続いていましたが、平成２４年３月に設置された議会改革等検討特別委員会において議長任期についての検討が行われ、その結果２年制に変更することが妥当との結論を得て現在に至っています。

　前回の検討から１０年余りが経過して、改めて議長任期の在り方について各会派の意見を聴取したところ、議長職の経験者を多くした方が議会全体の力を高められるのではないかという観点から１年制に戻してはどうかという意見や、短期交代によるデメリットが考えられることから現行の２年制でよいという意見、１年制を基本に再任を妨げないこととするという意見などがありました。

　これらの意見を踏まえて改めて各会派で検討を行い、その結果を持ち寄って意見集約を行った結果、原則は２年制とするが、１年で辞職することも認めることとなりました。

　令和５年２月定例会最終日に、三島市監査委員に関する条例の一部改正案を全議員発議で上程、可決したことにより、令和７年３月末で議員から選出される監査委員（議選監査委員）が廃止となるため、議会としての監視機能を一層高めるための方策を検討しました。
　具体的には予算・決算審査の在り方を検討することとし、以下２つの課題について検討を行いました。その概要は以下のとおりです。

【課題１　予算・決算審査を行う会議体の在り方と審査手法】
　現在、当初予算・決算議案について３つの常任委員会に分割付託して審査していますが、議案不可分の原則により、分割付託という手法を問題視する見方があるため、全国及び静岡県内の状況も参考に、予算・決算審査を行う会議体の在り方や、審査手法を検討する必要があります。

【課題１に対する今後の対応】
　全国及び静岡県内の状況を踏まえ、全議員を構成員とする予算決算委員会を常任委員会として新たに設置して、当初予算及び決算議案を予算決算委員会に一括して付託することとします。
　予算決算委員会の下に、現行の３常任委員会と同じ構成の３つの分科会（総務分科会、福祉教育分科会、経済建設分科会）を設置して、議案の質疑はこれらの分科会で実施します。
　一方、議案に対する討論や採決は、分科会での質疑を終えた後に、全議員が参加する予算決算委員会の場で行うことで、議案を分割せずに一括して討論と採決ができるようになります。



【課題２　議会又は委員会の総意としての意見・要望の取りまとめ】
　現在行っている予算・決算審査の委員長報告で述べられているのは委員個人の質疑や要望であり、議会又は委員会の総意としての意見や要望は伝えられていないため、予算・決算審査を通じて議会又は委員会の総意としての意見や要望を伝える仕組みを検討する必要があります。

【課題２に対する今後の対応】
　県内他市議会の取り組みを参考に、まずは決算審査の中で出た意見・要望を取りまとめて議会全体としての意見・要望として市長に伝え、これを次の予算編成に反映させていくために、３つの分科会で出た決算議案への質疑等の中から、当局への意見・要望事項の取りまとめを行うこととします。
　この意見・要望事項については、最終的に全議員で構成される予算決算委員会で決定し、これを９月定例会最終日の本会議で行われる委員長報告の場で予算決算委員長が報告し、本会議終了後に議長から市長に提出することとします。全議員で構成される委員会で決定されたものなので、議会の総意としての意見・要望として、新年度の予算編成等にその内容が反映されることを期待するものです。

　予算決算委員会の設置にあたっては、三島市議会委員会条例の改正が必要ですが、条例改正前に実際の流れを検証する必要もあるため、令和６年９月定例会で行われる令和５年度決算の審査において、条例改正が不要な特別委員会として決算特別委員会を設置し、今回決定した内容で決算審査及び意見・要望事項の取りまとめを試験的に行うことを予定しています。
　また、実際の運用にあたっての詳細については、引き続き議会運営委員会で検討していくほか、今後も議会基本条例の検証のサイクルの中で、今回の取り組みに対する検証も行っていきます。

　今回の検討内容について、令和６年３月１５日の本会議において岡田議会運営委員長が報告した委員長報告の内容は以下のとおりです。
　議会運営委員会委員長報告（令和６年３月１５日）