防災行政無線（同報系）のデジタル化再整備について


　防災行政無線（同報系）は、屋外にいる住民等に対し市からの防災情報や行政情報を伝達するためのものです。現在、アナログ方式といわれるもので運用していますが、柱やスピーカーなどの設備の老朽化やアナログ方式の部品の生産が終了したことから、国で推進するデジタル方式へ設備更新するものです。

用語

  1. 防災行政無線（同報系）…総合防災センターの基地局から電波を送信し、市内各所にある屋外拡声子局で受信することで
    　　　　　　　　　　　　音声放送をするシステム（以下、「同報無線」といいます）
  2. 屋外拡声子局…市内173箇所にあり、スピーカーや受信機が設置された柱など一式（以下、「子局」といいます）

再整備の内容

  1. 柱の建替え
  2. 受信機をデジタル方式へ更新
  3. 最適なスピーカー配置（高性能スピーカーの導入）
  4. 音の届く距離が伸びることによる子局の集約

再整備による配置案

　下記資料は、令和4年度の実施設計にて作成された子局の配置案となります。基本的には既存の場所に建て直しとなりますが、一部子局では移設や集約による撤去となるものもあります。

※令和5年3月31日現在の資料となります。各自治会や関係機関との打ち合わせを進めているため、既に内容が変更となっている可能性があります。

今後のスケジュール案

　令和5年5月から8月にかけて各地区連合会での説明や各自治会との個別の打ち合わせを進めていく予定です。デジタル化による工事スケジュール案は下記の通りです。

令和5年度8月までに各地区連合会や各自治会と個別打ち合わせを実施
令和6年度工事1年目（機器製造、基地局工事）
令和7年度工事2年目（子局工事）
令和8年度工事3年目（子局工事）

※令和5年7月現在の予定のため、変更となる可能性があります。
※集約により子局を撤去する場合、当該子局周辺のデジタル化が完了し、音の状況を確認したうえで撤去作業に入る予定です。