クーリング・オフとは

クーリング・オフ(cooling　off)には、頭を冷やすという意味があります。消費者がいったん申し込みや契約をした場合でも、冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる特別な制度です。訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な販売方法や、複雑な契約について設けられています。

クーリング・オフが可能な期間は取引形態によって異なります。訪問販売や電話勧誘販売では、契約書(または申込書)を受け取った日を１日目(起算日)として数えて８日間です。連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引では２０日間です。

契約書面が交付されないときや、書面に不備や虚偽の記載があるときには、所定の日が過ぎてもクーリング・オフができます。

クーリング・オフの通知は書面(はがきなど)で行います。期間内に発信すればよく、期間内に事業者に届く必要はありません。
クーリング・オフをすると、消費者は一切の負担なく契約を解除できます。支払ったお金は返され、手元にある商品を返送する場合、送料は事業者が負担します。
クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

※2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専　用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。

インターネット通販やテレビショッピングなどの通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。返品の可否や条件についての特約があれば特約に従います。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて８日以内であれば返品できます(返品時の送料は消費者負担)。

1. はがき等の書面で、販売会社の代表者宛に通知します。
2. 送る前にはがきの両面コピーを取り保管しましょう。
3. 特定記録郵便や簡易書留など記録の残る方法で送ります。

～はがきの記載例～

【表面】
　〇〇県○○市○○町○○番地
　○○株式会社
　　　　代表者〇〇〇　様
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【裏面】
　　　　　　通知書
　次の契約を解除します。
　契約年月日　　〇年〇月〇日
　商品名　　　　〇〇〇〇　　
　契約金額　　　〇〇〇〇円
　販売会社　　　〇〇株式会社○営業所
　　　　　　　　担当者〇〇氏
　　　　
　支払った代金〇〇〇円を返金し、
　商品を引き取ってください。
　　　　　　　　〇年〇月〇日
　　　　 　　　〇〇県〇〇市○○町〇〇番地 　　　氏名〇〇〇〇 　

契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。