確認申請の手続きについて

建築基準法は、国民の生命、健康、財産を守るため、建築物に求められる性能などのうち、建築物やそれによって構成される市街地の安全、衛生等を確保するために必要な基準が定められています。
　建築物の安全性などを確保するために、建築物を建てる際には、建築基準法の規定により審査や検査を受けなければなりません。

建築確認

　建築物を建築しようとする人は、建築主事または指定確認検査機関に工事の着手前に確認申請を提出し、建築基準法等の基準に適合していることの審査を受けなければなりません。

中間検査

　県が指定※した建築物については、指定した工程が終了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。

※中間検査対象建築物

対象建築物

●階数が３以上で、かつ延べ面積が　1,000平方メートルを超える建築物

●一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿若しくは建築基準法施行令第１９条第１項に規定する児童福祉施設等（入所するものが使用する寝室を有するものに限る）又はこれらとその他の用途と併用するもの。

（注）増築の場合は、住宅の用に供する増築部分の床面積の合計が60平方メートルを越えるもの。

完了検査

　建築確認を受けなければならない建築物については、工事が完了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。

確認申請に伴う関係各課一覧

関係各課		確認する事項	電話番号
建築住宅課	建築指導係	道路指定・法第４２条第２項道路関係　等	055(983)2644
都市計画課	土地対策係	開発行為等の許認可・都市計画法適合証明	055(983)2632
	土地対策係	市街化調整区域における建築許可等	055(983)2632
	都市政策室	都市計画道路	055(983)2631
		市街化区域・市街化調整区域・用途地域
		地区計画届出・駐車場法等
		都市景観条例届出・屋外広告物届出
都市整備課	用地・区画整理係	市街地再開発区域	055(983)2633
		土地区画整理事業区域内の擁壁の確認
		国土調査等
		土地区画整理事業区域の確認等
	街路係	都市計画道路事業等	055(983)2634
	街路係	電線類地中化事業区域の確認等	055(983)2634
土木課	管理係	市道路線名・道路/河川占用許可	055(983)2636
	管理係	道路/河川土木工事施行願・用途廃止等	055(983)2636
	維持係	急傾斜地崩壊危険区域等	055(983)2638
水と緑の課	水と緑の係	自然公園法（国立公園内建築許可の申請）等	055(983)2643
下水道課	普及推進・施設係	公共下水区域の確認等	055(983)2662
		合併処理浄化槽設置事業費補助金
		浄化槽廃止に伴う補助金
水道課	管理係	給水計画等	055(983)2659
農政課	土地改良係	農道等	055(983)2654
農業委員会		農地転用	055(983)2674
商工観光課	商業振興係	中規模小売店舗届出等	055(983)2655
富士山南東消防組合	予防係	消防用設備等	055(972)5802

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確認申請の提出方法

申請書等の種類	提出する部数
	県処理物件	市処理物件
	1号～3号物件	4号物件
確認申請（建築物）	正１・副１・消防１※1	正１・副１・消防１※1
確認申請（昇降機）	正１・副１	建築物と同時の場合
確認申請（工作物）	正１・副１	正１・副１
計画変更確認申請	正１・副１・消防※1	正１・副１・消防１※1
法第43条ただし書き許可申請	３部または４部※2	-
軽微な変更届	１部	１部
記載事項変更届	１部	１部
計画廃止届	１部	１部
除却届	１部	１部
工事監理者　工事施工者決定届	１部	１部
浄化槽工事業者決定届	１部	１部
バリアフリー法による申請	２部	２部
福祉のまちづくり条例	２部	-
住宅金融公庫現場審査（災害復興融資）	-	１部
住宅金融公庫完了審査（災害復興融資）	-	１部
災害危険区域制限解除	３部	-
※１　消防長の同意が必要な場合 ※２　許可包括基準に該当する場合は３部それ以外は４部提出