市税延滞金及び特例措置について
納期限までに税金が完納されないときは、納期限内に納付された方との公平性を確保するため、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金を加算し納付することとなります。
平成11年までの延滞金の割合は年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については、年7.3%）の割合となっていましたが、平成12年1月1日以降は、特例措置が適用され、下記の表のとおりとなっています。
平成11年までの延滞金の割合は年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については、年7.3%）の割合となっていましたが、平成12年1月1日以降は、特例措置が適用され、下記の表のとおりとなっています。
延滞金の割合（平成12年以降）
| 期間 | 納期限の翌日から １月を経過するまで |
納期限の翌日から １月経過後 |
| 平成12年1月1日～平成13年12月31日 | 年4.5％ | 年14.6％ |
| 平成14年1月1日～平成18年12月31日 | 年4.1％ | |
| 平成19年1月1日～平成19年12月31日 | 年4.4％ | |
| 平成20年1月1日～平成20年12月31日 | 年4.7％ | |
| 平成21年1月1日～平成21年12月31日 | 年4.5％ | |
| 平成22年1月1日～平成25年12月31日 | 年4.3％ | |
| 平成26年1月1日～平成26年12月31日 | 年2.9％ | 年9.2％ |
| 平成27年1月1日～平成28年12月31日 | 年2.8％ | 年9.1％ |
| 平成29年1月1日～平成29年12月31日 | 年2.7％ | 年9.0％ |
| 平成30年1月1日～令和２年12月31日 | 年2.6％ | 年8.9％ |
| 令和3年1月1日～令和3年12月31日 | 年2.5％ | 年8.8％ |
| 令和4年1月1日～令和6年12月31日 | 年2.4％ | 年8.7％ |
●平成11年12月31日までの期間の割合・・・年14.6％
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3％）
●平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6％
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合※1）
●平成26年1月1日以降の期間の割合・・・特例基準割合※2に年7.3％の割合を加算した割合
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％）
※1 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年4％の割合を加算した割合。
※2 平成26年1月1日以降の期間の特例基準割合
各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除した計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3％）
●平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6％
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合※1）
●平成26年1月1日以降の期間の割合・・・特例基準割合※2に年7.3％の割合を加算した割合
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％）
※1 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年4％の割合を加算した割合。
※2 平成26年1月1日以降の期間の特例基準割合
各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除した計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。
計算方法
延滞金は次の計算方法により算出します
●納期限後1か月以内に納付する場合
税額×（経過日数×1か月以内延滞金率）/365＝延滞金額
●納期限後2か月目以降に納付する場合
税額×（最初の1か月の経過日数×1か月以内延滞金率）/365＝最初の1か月の延滞金額 …（ａ）
税額×（2か月目以降の経過日数×2か月目以降延滞金率）/365＝2か月目以降の延滞金額 …（ｂ）
（ａ）＋（ｂ）＝合計延滞金額
・計算対象額
税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
税額の全額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
・計算過程の端数処理
計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
・確定金額の端数処理
算出した延滞金額が1,000円未満の場合は、その全額を切り捨てます。
算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
●納期限後1か月以内に納付する場合
税額×（経過日数×1か月以内延滞金率）/365＝延滞金額
●納期限後2か月目以降に納付する場合
税額×（最初の1か月の経過日数×1か月以内延滞金率）/365＝最初の1か月の延滞金額 …（ａ）
税額×（2か月目以降の経過日数×2か月目以降延滞金率）/365＝2か月目以降の延滞金額 …（ｂ）
（ａ）＋（ｂ）＝合計延滞金額
・計算対象額
税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
税額の全額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
・計算過程の端数処理
計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
・確定金額の端数処理
算出した延滞金額が1,000円未満の場合は、その全額を切り捨てます。
算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
計算例
延滞金計算例
【税額】156,500円
【納期限】令和元年5月7日
【納付日】令和元年12月27日
・納期限後1か月以内経過日数＝31日間（令和元年5月8日から令和元年6月7日）
・納期限後2か月目以降経過日数＝203日間（令和元年6月8日から令和元年12月27日）
●計算式 156,000円×（31日×2.6％）/365＝344.48・・→344円 …（ａ）
（計算した延滞金の1円未満の端数は切り捨てます）
156,000円×（203日×8.9％）/365＝7,721.78・・→7,721円 …（ｂ）
（ａ）＋（ｂ）＝8,065円
100円未満の端数は切り捨てるため、延滞金は8,000円となります。
【税額】156,500円
【納期限】令和元年5月7日
【納付日】令和元年12月27日
・納期限後1か月以内経過日数＝31日間（令和元年5月8日から令和元年6月7日）
・納期限後2か月目以降経過日数＝203日間（令和元年6月8日から令和元年12月27日）
●計算式 156,000円×（31日×2.6％）/365＝344.48・・→344円 …（ａ）
（計算した延滞金の1円未満の端数は切り捨てます）
156,000円×（203日×8.9％）/365＝7,721.78・・→7,721円 …（ｂ）
（ａ）＋（ｂ）＝8,065円
100円未満の端数は切り捨てるため、延滞金は8,000円となります。