国民健康保険におけるマイナンバー（個人番号）の利用について

平成２８年１月から　マイナンバーの利用の開始（各種申請書等にマイナンバーの記入開始）
平成２９年７月目途　地方公共団体・医療保険者等との情報連携開始

（１） 国民健康保険異動届（資格取得・喪失に関する届出）
（２） 住所地特例に関する届出に係る届出書
（３） 国民健康保険（資格情報のお知らせ・資格確認書）再交付申請書
（４） 住民異動届（氏名変更・世帯変更・住所変更・世帯主変更）
（５） 限度額適用・標準負担額・限度額適用標準負担額認定申請書
（６） 特定疾病認定申請書
（７） 高額療養費支給申請書
（その他）
・特別の事情に関する届出書
・原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出書
・基準収入額適用申請書
・食事療養費標準負担額減額認定申請書
・食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請書
・生活療養標準負担額減額認定申請書
・特別療養費支給申請書
・移送費支給申請書
・特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申請に係る申請書
・高額介護合算療養費支給申請書
・第三者の行為による被害の届出に係る届書　等

　国民健康保険において、申請等は、世帯主の義務となっています。
　原則、申請等は世帯主が行います。
　ただし、世帯主が手続きできない場合は、世帯主以外の同一世帯の方でも手続きができます。別世帯の方からの申請等については、代理権を証明するもの（委任状等）が必要となります。詳細はお問い合わせください。

　マイナンバーの記載が必要となる方は、世帯主及び申請等の対象者の方です。各種申請等の際は、マイナンバーのわかる書類等をお持ちください。

　マイナンバーの記載の際には、その申請者の本人確認が必要となります。

【本人確認書類】
（１点確認できればよいもの）
・マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等
（２点以上確認が必要なもの）
・公的医療保険の資格確認書（健康保険証）、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童手当証書等
※上記もない場合、官公署や事業所等から発行された書類等で、氏名及び生年月日（又は住所）が記載さ れたもの２点以上で可。