住居確保給付金について

　下記のいずれかに該当する方が対象となります。
　●２年以内に離職等をしたことにより経済的に困窮し、住居を喪失している方、
　　または喪失するおそれのある方
　●給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、
　　離職や廃業と同程度の状況にある方

収入要件

　世帯収入合計額が、市民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（上限は住宅扶助基準額）を超えないこと。

三島市の目安　（注：家賃が住宅扶助基準額以上である場合）
• 単身世帯：１１８，０００円
• ２人世帯：１６７，０００円
• ３人世帯：２０５，０００円
• ４人世帯：２４２，０００円
• ５人世帯：２８０，０００円



資産要件

　世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと
三島市の目安
• 単身世帯：４８６，０００円
• ２人世帯：７３８，０００円
• ３人世帯：９４２，０００円
• ４人以上の世帯：１，０００，０００円



求職活動要件

　誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

• 単身世帯：月額最大３７，０００円
• ２人世帯：月額最大４４，０００円
• ３～５人世帯：月額最大４８，０００円


• 収入が一定額以上ある場合や、単身世帯で基準を下回る面積の住居にお住いの場合などに、この金額から減額されることがあります。

　原則３か月（一定の条件により最大９か月まで支給可能）

【令和５年４月１日より】 　下記の全ての事項に該当する方は、申請により再支給を受けることができます。
（１）住居確保給付金の受給期間中または終了後に、常用就職等により給与または収入を得る機会が増加した。
（２）収入増加後、解雇・事業主都合の離職・廃業等（いづれも本人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によるものを除く）により給与または収入が減少した。
（３）受給終了月の翌月から起算して１年経過した。
（４）上記の「支給要件」を満たしている。
　※３か月間の「特例再支給」は令和５年３月で終了しました。

　三島市から大家、管理会社等の口座に代理納付（支給額を直接振り込みます）

申請書類等はこちらからダウンロードしてください。

　住居確保給付金についてのご相談、お問い合わせは、三島市生活支援センターへお願いします。

　三島市生活支援センター
　・所在地　三島市東本町１－２－６英光ビル１　１階
　・電話　０５５－９７３－３４５０（受付：平日午前８時３０分～午後５時１５分）
　・電子メール　[email protected]

　生活支援センターでは、住まいの問題に限らず、仕事や暮らしのことでお困りの方の相談を広くお受けしています。お困りのご本人に限らず、ご家族やお知り合いからの相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。