水素製造及び利用に係る実現可能性（FS）調査の結果について

国土交通省による『水素製造及び利用に係る実現可能性（ＦＳ）調査』は、再生可能エネルギーの一種である下水汚泥からの水素利用の普及促進を図るため、下水処理場を対象とした水素製造事業の実現可能性調査で、平成28年度は、三島市のほか宮城県・奈良県で実施されました。

水素社会における下水道資源利活用検討委員会への参画

・委員会の目的
　　有識者が、ＦＳ調査経過等について、技術面、制度面、経済性等の観点からの課題を抽出し、その解決に向けた対応策の検討等を行う委員会
・会議開催実績
　　第１回　平成28年10月24日、第２回　平成29年1月 6日、第３回　平成29年2月27日

三島市の調査結果の概要

１　基本条件の設定
　・三島終末処理場では、水素製造に関して汚泥の絶対量が不足する。
　・し尿、浄化槽汚泥、食品残さ、生ごみ、剪定枝等の地域バイオマスの大量添加により検討する。
２　水素製造等の事業フロー（製造方法、製造量、採算性、単価等）
　・消化施設を新設し、バイオガス（メタンガス）を製造
　・バイオガス発電による売電を併用
　・都市ガス添加により効率的に水素を製造
　・24時間稼働、全量売却となった段階でも事業収支は赤字となるが、現状の汚泥処分費用分は減額される。
　・温室効果ガス排出量削減には、一定の効果がある。
３　時間軸での事業収支（水素需要予測に応じた事業採算性評価）
　・水素自動車の普及等、水素需要量の増加予測に基づく採算分岐点は2037年頃となる。
　・水素製造、供給事業開始を遅らせるほど事業収支の改善が見込める。
４　導入シナリオ
　・最適な導入シナリオとして、バイオガス発電より10年遅れて（2030年頃）水素製造（公設民営）、水素供給（民設民営）を開始するのが望ましい。

ＦＳ調査の成果の公表

・水素社会における下水道資源利活用検討委員会
　国土交通省ホームページに掲載（下記関連ページよりご覧ください。）
・下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン
　国土交通省より公表予定