平成３０年４月から国民健康保険制度が変わりました

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を始めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずるものです。

これにより、平成30年度から以下のとおり国民健康保険制度が改革されました。

• 都道府県は、市町村とともに国保運営を担い、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について、中心的な役割を担うこととなります。
• 市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理（被保険者証の発行など）や保険税の賦課・徴収、保険給付、保険事業などを行います。

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

• 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

財政運営	財政運営の責任主体 市町村ごとの国保事業費納付金を決定 財政安定化基金の設置・運営
資格管理	国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
保険税の賦課・徴収	標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表
保険給付	給付に必要な費用を、全額市町村に対して支払い 市町村が行った保険給付の点検
保健事業	市町村に対し、必要な助言・支援

財政運営	国保事業納付金を都道府県に納付
資格管理	地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行）
保険税の賦課・徴収	標準保険税率等を参考に保険税を決定 個々の事情に応じた賦課・徴収
保険給付	保険給付の決定 個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業	被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

効果(１)　都道府県での保険税負担の公平な支え合い
新しい財政運営の仕組み

• 都道府県内で保険税負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金（保険税負担）の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等負担金として市町村に対して支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。
• 都道府県は、市町村ごとの標準保険税率を提示（標準的な住民負担の見える化）し、市町村間で比較できるようになりました。

保険税の賦課・徴収

• 市町村はこれまで個別に給付費を推計し、保険税負担額を決定してきましたが、今後は都道府県に納付金を納めるため、都道府県の示す標準保険税率等を参考に、それぞれの保険税算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険税率を定め、保険税を賦課・徴収します。

保険税について詳しくはこちらをご覧ください

効果(２)　サービス拡充と保険者機能の強化

• 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。
• 広域化により、平成30年度から、同一都道府県内での他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。
• 今後、市町村は、より積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるために様な働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取組を勧めます。