三島市内に新たに工場等を立地する企業へ補助金を交付します

補助の対象となる経費として「用地取得費」「新規雇用費」「建物・機械設備費」があり、それぞれ市と県から助成が受けられます。
（助成対象経費）

• 用地取得費 ・・・・・ 三島市
• 新規雇用費 ・・・・・ 三島市
• 建物・機械設備費 ・・ 静岡県

			工場（製造業、植物工場）		物流施設（運送業等）	研究所（製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所）
適用要件	用地取得面積		1,000平米以上			-
	従業員数		10人以上			-
	県内雇用増		1人以上または県内雇用数維持かつ生産性の向上(注1)10%以上			1人以上
	研究施設面積		-			200平米以上
	研究員数		-			5人以上
	必須設置設備		-		流通加工用設備等	-
補助率	用地取得費		成長分野(注2)	その他	-	-
		ふじのくにフロンティア推進区域(注3)	40%	30%	30%	40%
		通常区域	30%	20%	20%	30%
	新規雇用従業員		100万円／人
限度額	ふじのくにフロンティア推進区域		4億円	3億円	3億円	4億円
	通常区域		3億円	2億円	2億円	3億円
事業期間			用地取得日から、3年以内の操業開始（未造成用地の場合は、5年以内） ※特に必要を認める場合は延長可
対象経費			用地取得費、従業員の新規雇用
交付条件			雇用人数を3年間維持
交付回数			複数回の申請が可能（ただし、上記要件に加え、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）の場合に限る）

(注1)「生産性」とは・・・下記いずれかの数値をいいます。

物的労働生産性＝生産数量÷従業員数

価値労働生産性＝生産額÷従業員数

(注2)「成長分野」とは

食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等（工場）です。

成長分野の判定は、各クラスター支援機関等の審査により行います。

成長分野の審査を希望される場合は、企業立地推進課にまずは御相談ください。（県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。）

(注3)ふじのくにフロンティア推進区域とは、

市町の申請に基づき、静岡県が指定した区域です。

現時点では三ツ谷工業団地と玉沢インター用地が該当します。

		工場		物流施設	研究所
適用要件	業種等	製造業、植物工場		運送業等	製造業に係る研究所又は自然科学研究所
	設備投資額県内雇用増	5億円以上かつ1人以上または県内雇用数維持かつ生産性(注1)の向上10%以上			1億円以上かつ1人以上
	研究施設面積	-			200平米以上
	研究員数	-			5人以上
	必須設置設備	-		流通加工用設備等	-
補助率		成長分野(注2)	その他	7%	10%
		10%	7%
限度額		10億円＋α(注3)	7億円＋α(注3)	7億円＋α(注3)	10億円＋α(注3)
補助対象面積率		75%		90%	80%
事業期間		用地取得日から、3年以内の操業開始（未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内）※特に必要を認める場合は延長可
対象経費		建物建設費及び機械設備購入費（生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの）
交付条件		雇用人数を3年間維持
交付回数		複数回の申請が可能（複数回目の申請も上記の要件で申請可能

(注1)「生産性」とは・・・下記いずれかの数値をいいます。

物的労働生産性＝生産数量÷従業員数

価値労働生産性＝生産額÷従業員数

(注2)「成長分野」とは

食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等（工場）です。

成長分野の判定は、各クラスター支援機関等の審査により行います。

成長分野の審査を希望される場合は、企業立地推進課にまずは御相談ください。（県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。）

(注3)「拠点化工場等」とは（上限額＋αの条件）

設備投資額が100億円を超える、複数の工場を集約・再編して設置する拠点化工場や、技術開発拠点となるマザー工場等への投資を指します。これらの設備投資で別に定める審査に合致した場合、限度額の上乗せを行います。