農地の賃貸借契約を解約について

許可の基準は、

○賃借⼈が信義に反した⾏為をした場合
○農地等を転⽤することが相当な場合
○賃貸⼈の⾃作を相当とする場合

ただし、次のような場合は、許可を受ける必要はありませんので、農業委員会に解約の通知を提出してくださ い。

○書⾯による合意解約
合意解約の成⽴したときが、農地を引き渡すこととなる期限前６ケ⽉以内である必要があります。

○農事調停による合意解約
合意による解約が、民事調停法による農事調停で行われる場合。
農事調停とは、農地の利⽤関係の紛争に関する調停を⾔います。裁判所に申し⽴てをする必要があります。

○１０年以上の期間の定めがある賃貸借で、賃貸借の更新しない旨の通知をした場合。
「解約をする権利を留保しているもの」、「期間の満了前にその期間を変更したもの」で、その変更をしたとき以後の期間が１０年未満であるものについては許可が必要です。


※上記の⼿続きで解約した場合には、農業委員会に解約の通知をする必要があります。（農地法第１８条第６項）

農地法第１８条第１項の規定による許可申請書

農地法１８条第6項の規定による通知書【合意解約等】