所有者が分からない農地の貸し借りが出来るようになりました

相続未登記農地とは...

農地の所有者が亡くなった際に、登記をそのままにしておくと、その農地は相続人全員の共有となります。
その後、相続が繰り返されるたびにネズミ算式に共有者は増えていきます。
この場合、農地を貸すこととなると、相続人を特定する必要があり、かつ相続人の過半の同意を得る必要があるため、かなり困難なものになっていました。

１．共有者の１人でも貸すことが出来る
共有者（相続人）の一人でも、簡単な手続きで農地中間管理機構に貸すことが出来ます。
（賃料は共有者の一人に一括して支払うことが可能です）

２．相続人の探索範囲の簡素化
その際、農業委員会が探す相続人の範囲も、登記名義人の配偶者と子まで等に簡素化されます。

３．貸借期間の長期化
また、利用権の設定期間も５年から２０年と、大幅に長期化されます。

遊休農地の手続きによる裁定制度も、「探索範囲の簡素化」と、「利用権の期間の長期化」が同じように為されるので、使いやすくなります。

現在、すべての農地の20％が相続未登記農地と言われており、 そのうちの大部分（約94％）が事実上の管理者により耕作されています。

• 改正前

相続未登記農地を耕作している人が離農すると、機構に貸し付ける場合に共有持ち分者の過半の同意が必要。
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• 改正後

相続未登記農地を離農しても、簡単な手続きで機構に貸付けができる仕組みが新設されました。

１．共有者の１人が管理（固定資産税の納税等）をしている場合の手続き（基盤法）



２．所有者が誰もわからない場合や、共有者の中に反対者がいる場合の手続き（農地法）



詳細については、農業委員会事務局へお問い合わせください。