令和元年度の消費生活相談の概要

　毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化の一途をたどり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
　このような消費生活相談に対応するため、専門の消費生活相談員2名を配置するとともに、より高度な法的解釈を要する相談内容については、月4回開設する弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すほか、専門機関を紹介しています。平成21年9月からは、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民生活相談センター（平成28年4月1日、三島市市民相談室を改称）を位置づけています。
　また、国から配備されているPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

令和元年度の消費生活相談受付件数は509件で、そのうち60歳以上の相談件数は236件と全体の半数近くを占めています。相談内容においては、前年度から引き続き、「ハガキによる架空請求」に関する相談が多く、また、「アポ電」と言われる迷惑電話への注意として、高齢者からその対応の相談が多い。また、若年層の相談件数が増加しており、相談内容においては、デジタルコンテンツを利用した、マルチまがい取引の相談が多く寄せられました。

【相談件数の推移】

	27年度	28年度	29年度	30年度	元年度
相談件数	485	475	581	561	509
対前年比	103.4%	97.9%	122.3%	96.6%	90.7%
県民生活センター受付分	161	156	127	107	141

【性別相談件数】

	27年度	28年度	29年度	30年度	元年度
男性	226	249	201	202	236
女性	249	223	380	357	270
企業・団体	8	2	0	2	3
その他・不明	2	1	0	0	0
合計	485	475	581	561	509

【年代別相談件数（契約者の年齢）】

	27年度		28年度		29年度		30年度		元年度
	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
未成年	18	3.7%	12	2.5%	11	1.9%	8	1.4%	18	3.5%
２０歳代	33	6.8%	46	9.7%	34	5.9%	25	4.5%	52	10.2%
３０歳代	54	11.1%	54	11.4%	34	5.9%	24	4.3%	30	5.9%
４０歳代	69	14.2%	46	9.7%	71	12.2%	60	10.7%	83	16.3%
５０歳代	64	13.2%	71	14.9%	117	20.1%	104	18.5%	78	15.3%
６０歳代	102	21.0%	97	20.4%	149	25.6%	125	22.3%	93	18.3%
７０歳代 以上	119	24.5%	141	29.7%	158	27.2%	201	35.8%	143	28.1%
年齢不明	26	5.4%	8	1.7%	7	1.2%	14	2.5%	12	2.4%
計	485	100.0%	475	100.0%	581	100.0%	561	100.0%	509	100.0%
この内60歳以上	221	45.6%	238	50.1%	307	52.8%	326	58.1%	236	46.4%

　商品・サービス別の相談件数では、特定できない商品や複数の分類にまたがる商品を指す「商品一般」が大幅に増加し最多となりました。これは、「ハガキによる架空請求」が「商品一般」に分類されるためです。

【商品・サービス別相談件数（上位5位）】

順位	27年度	28年度	29年度	30年度	元年度
1	アダルト情報サイト 62	商品一般 46	商品一般 200	商品一般 204	商品一般 92
2	商品一般 50	アダルト情報サイト 44	デジタルコンテンツ 67	デジタルコンテンツ 28	光ファイバー 21
3	デジタルコンテンツ 27	デジタルコンテンツ 41	アダルト情報サイト 17	光ファイバー 15	他のデジタルコンテンツ 20
4	フリーローン・サラ金 24	フリーローン・サラ金 20	光ファイバー 15	他の健康食品 16	他の健康食品 18
5	賃貸アパート 13	光ファイバー 15	他の健康食品 12	他のデジタルコンテンツ 12	修理サービス 14

＊商品一般：特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等
＊デジタルコンテンツ：インターネットのサイト等で内容が特定できないもの
＊他のデジタルコンテンツ：内容は特定できるが「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの
＊他の健康食品：ブランドや商品名はわかるが、クロレラやローヤルゼリー等特定の成分区分に該当しないもの

　販売形態別の相談件数では、通信販売が連続して最多となりました。その中でも依然として、インターネットの通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「商品を通常価格より安いお試し価格で購入したところ、同じ商品がまた届き定期購入だと気づいた。解約し返品したい」という相談が多くありました。

【販売(購入)方法別の相談件数】

	27年度	28年度	29年度	30年度	元年度
店舗購入	121	141	86	65	90
訪問販売	42	38	47	29	55
通信販売	193	186	247	235	189
＊1マルチ・マルチまがい取引	2	1	0	8	14
電話勧誘販売	66	57	52	54	41
＊2ネガティブ・オプション	5	3	4	3	7
訪問購入	6	6	4	9	1
その他無店舗販売	2	1	2	0	0
不明・無関係	48	42	139	158	112
合計	485	475	581	561	509

＊1マルチ・マルチまがい取引：連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。
＊2ネガティブオプション：送り付け商法

印刷用データファイル（ＰＤＦ）はこちら➡令和元年度三島市の消費者行政