令和６年度【住むなら三島移住・定住サポート事業】　住宅を取得し転入した若い世帯や中古住宅を取得した若い世帯に対し補助金を交付します

若い世帯の良好な居住環境の形成を図り、三島市への移住・定住を促進するため、住宅を取得し転入した若い世帯と中古住宅を取得した若い世帯に対し補助金を交付します。

重要なお知らせ

令和６年度から、中古住宅を取得した若い世帯も補助対象者に加わり、市民の方もご利用いただけるようになりました。　

令和６年度は４月１５日（月）から申請を受け付けます。

令和６年度
【予算額】　３０，０００，０００円　　
【予算残額】　１３，０００，０００円　（令和６年１１月８日現在）
　
（注意事項）
・予算が無くなりしだい、受付けを終了します。
　＊申請書の提出時点では補助金の交付を確約しておりません。書類に不備があった場合には順番が前後する場合がありますのでご注意ください。
・「建物の所有権登記」及び「取得した住宅に住民票を異動」した後に申請が可能となります。
・申請の期限は取得した住宅に住民票を異動してから１年以内です。
・補助金の交付については交付申請の先着順となります。
・国の事業「子育てエコホーム支援事業」と本補助事業の併用は可能です。

制度の概要は以下のとおりです。

補助対象及び補助金額

平成28年4月1日以後に住宅の取得に係る工事請負契約又は売買契約を締結し、住宅を取得した方で以下の表及びその他の条件に該当する者。　

補助対象者の区分		補助対象住宅	補助金額
移住	①県外から移住した若い世帯（移住・就業支援補助金交付決定者は50万円）	新築／中古	100万円
	②県内から移住した若い世帯で　夫婦いずれかの父又は母が三島市に住民票を置いている方		20万円
中古住宅購入	③中古住宅を購入した若い世帯　※三島市民、②に該当しない県内からの移住世帯もOK	中古

●その他の条件

①、②の場合は住宅の工事請負契約または売買契約をした後に転入した者（夫婦どちらも転入者であること）。ただし、三島市移住・就業支援補助金の交付決定を受けている場合には、転入後１年以内に住宅の工事請負契約または売買契約をした方も対象となります。
①、②の場合は三島市への転入の前日まで１年以上三島市の住民基本台帳に記載されていなかった者であること。（夫婦どちらも1年以上記載されていないこと）
取得した住宅に入居し、定住（５年以上居住）すること。
若い夫婦等であること。（ア～ウのいずれかに該当する方）。
ア　入居日において、いずれかが満40歳未満の夫婦
イ　入居日において、いずれかが満46歳未満の夫婦で、中学生以下の子（平成21年4月2日以降に生まれた方）と同居している者。
ウ　入居日において、満46歳未満で中学生以下の子（平成21年4月2日以降に生まれた方）と同居する親。

本補助金及び失効前の住むなら三島移住サポート事業費補助金交付要綱（平成28年3月25日制定）に基づく補助金の交付を受けていない者。

●注意点

補助対象住宅の条件（新築・中古共通）

補助対象となる住宅は下記の条件を満たす住宅です。

・平成28年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を締結し、所有権の保存又は移転の登記をしたこと。
・玄関、居室、台所、便所及び浴室を備えていること。
・居住の用に供する部分の床面積が、７５平方メートル（マンションにあっては占有部分の床面積が５５平方メートル）以上であること。

〈注意事項〉

住宅の無償譲渡や相続などは補助対象外です。
土地のみの購入は対象外です。
土地の所有は問いません。
賃貸目的の住宅は対象外です。
併用住宅は、上記条件を満たしていていれば対象となります。

申請の流れ

取得した住宅に入居した後、申請書を記入の上、下記の書類を添付して三島住まい推進室窓口へ提出してください。（受付開始後）

補助対象者の区分によって提出していただく添付書類が異なります。こちらのチェック表（申請書ダウンロードにもあります）で必ずご確認ください。

〈添付書類〉

戸籍の謄本
戸籍の附票（過去の住所履歴を確認するために必要となります）
住民票
県内の他市町から転入の場合には、申請者又は配偶者の父母いずれかの住民票
申請者または配偶者が三島市移住・就業支援補助金の交付決定を受けている場合には、その補助金等交付決定通知書の写し
家族構成表（様式第2号）
県外から転入の場合には三島市移住・就業支援補助金申請状況確認同意書
住宅の登記事項証明書
住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
住宅の案内図及び平面図

＊戸籍の謄本、戸籍の附票、住民票、住宅の登記事項証明書については、申請日から３か月以内のものが必要となります。

申請書ダウンロード

最終更新日：2024年7月3日