市営住宅における家賃債務保証制度導入について
市営住宅に入居する際には連帯保証人が必要ですが、連帯保証人を確保することが困難な方も円滑に入居できるよう、令和４年３月より家賃債務保証制度を導入しました。制度の利用については、市が指定する債務保証会社と契約を締結し、保証委託料を支払っていただく必要があります。
対象
- 市営住宅の入居希望者（既入居者を含む）で、家賃債務保証業者との保証委託契約を希望すること。
- 緊急連絡先（親族、友人等）があること。
保証極度額
- 月額家賃の12ヶ月分
保証内容
- 家賃等の滞納額（月額家賃の12ヶ月分）
- 原状回復費用（月額家賃の3ヶ月分もしくは10万円のどちらか高い金額）
- 住宅明渡時の残置物の撤去・処分費用（実費）
保証料（入居者負担）
- 初回保証料：月額家賃及び駐車場使用料の50％（最低保証料：10,000円）
- 継続保証料：10,000円（毎年）
詳細は、三島住まい推進室（055-983-2639）までお問合せください。