公益通報者保護制度について

国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
　こうした企業不祥事による国民の生命や身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
　「公益通報者保護法」は、このような観点から通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。