令和３年度の消費生活相談の概要

　毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化の一途をたどり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
　このような消費生活相談に対応するため、専門の消費生活相談員2名を配置するとともに、より高度な法的解釈を要する相談内容については、月4回開設する弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すほか、専門機関を紹介しています。平成21年9月からは、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民生活相談センター（平成28年4月1日、三島市市民相談室を改称）を位置づけています。
　また、国から配備されているPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

　令和3年度の消費生活相談受付件数は397件で、前年度より112件（22.0％）減少しました。全体の相談件数のうち、60歳以上の相談件数は185件と全体の半数近くを占めています。令和2年度以降、屋根修理業者を名乗る訪問販売業者が、「屋根が壊れている、修理した方がよい。」とリフォーム工事の契約を迫るトラブルが多発しています。その他、お試しのつもりが定期購入契約を結ばれているトラブルの相談も多く寄せられています。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、インターネット通販の利用が増えたことが要因となり、インターネットに関する相談が多くなっています。20歳代以下の若者からの相談は52件で、そのうちインターネットに関する相談が一番多い結果となりました。
　注文した商品が届かないという相談がある一方で、注文した覚えのない商品が郵送で送られてきたがどうしたらよいか、という相談も多く、商品・サービス別相談件数の第1位「商品一般」に該当します。　　　
【相談件数の推移】　（単位：件数）

	29年度	30年度	元年度	2年度	3年度
相談件数	581	561	509	509	397
対前年比	122.3%	96.6%	90.7%	100.0%	78.0%
県民生活センター受付分	127	107	141	106	89

【性別相談件数】　（単位：件数）

	29年度	30年度	元年度	2年度	3年度
男性	201	202	236	212	200
女性	380	357	270	291	193
企業・団体	0	2	3	5	2
その他・不明	0	0	0	1	2
合計	581	561	509	509	397

【年代別相談件数（契約者の年齢）】　（単位：件）

	29年度		30年度		元年度		2年度		3年度
	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
未成年	11	1.9%	8	1.4%	18	3.5%	19	3.7%	16	4.0%
２０歳代	34	5.9%	25	4.5%	52	10.2%	49	9.6%	36	9.0%
３０歳代	34	5.9%	24	4.3%	30	5.9%	37	7.3%	36	9.0%
４０歳代	71	12.2%	60	10.7%	83	16.3%	62	12.2%	53	13.4%
５０歳代	117	20.1%	104	18.5%	78	15.3%	81	15.9%	60	15.1%
６０歳代	149	25.6%	125	22.3%	93	18.3%	100	19.6%	68	17.2%
７０歳代 以上	158	27.2%	201	35.8%	143	28.1%	147	28.9%	117	29.5%
年齢不明	7	1.2%	14	2.5%	12	2.4%	14	2.8%	11	2.8%
計	581	100.0%	561	100.0%	509	100.0%	509	100.0%	397	100.0%
この内60歳以上	307	52.8%	326	58.1%	236	46.4%	247	48.5%	185	46.6%

　商品・サービス別の相談件数では、特定できない商品や複数の分類にまたがる商品を指す「商品一般」が最多となりました。「注文した覚えのない商品が郵送で送られてきたがどうしたらよいか。」という相談が多数あり、これは、「商品一般」に該当します。

【商品・サービス別相談件数（上位5位）】　（単位：件）

順位	29年度	30年度	元年度	2年度	3年度
1	商品一般 200	商品一般 204	商品一般 92	商品一般 53	商品一般 50
2	デジタルコンテンツ 67	デジタルコンテンツ 28	光ファイバー 21	他の健康食品 38	屋根工事 25
3	アダルト情報サイト 17	光ファイバー 18	他のデジタルコンテンツ 20	屋根工事 35	電気 10
4	光ファイバー 15	他の健康食品 16	他の健康食品 18	保健衛生品その他 15	光ファイバー、賃貸アパート 8
5	他の健康食品 12	他のデジタルコンテンツ 12	修理サービス 14	他のデジタルコンテンツ、光ファイバー 13	－

＊商品一般：特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等
＊デジタルコンテンツ：インターネットのサイト等で内容が特定できないもの
＊他のデジタルコンテンツ：内容は特定できるが「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの
＊他の健康食品：ブランドや商品名はわかるが、クロレラやローヤルゼリー等特定の成分区分に該当しないもの

　販売形態別の相談件数では、通信販売が連続して最多となりました。その中でも依然として、インターネットの通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「商品を通常価格より安いお試し価格で購入したところ、同じ商品がまた届き定期購入だと気づいた。解約し返品したい。」という相談が多くありました。

【販売(購入)方法別の相談件数】　（単位：件数）

	29年度	30年度	元年度	2年度	3年度
店舗購入	86	65	90	53	61
訪問販売	47	29	55	66	53
通信販売	247	235	189	189	148
＊1マルチ・マルチまがい取引	0	8	14	3	3
電話勧誘販売	52	54	41	32	31
＊2ネガティブ・オプション	4	3	7	9	1
訪問購入	4	9	1	5	5
その他無店舗販売	2	0	0	2	2
不明・無関係	139	158	112	150	93
合計	581	561	509	509	397

＊1マルチ・マルチまがい取引：連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。
＊2ネガティブオプション：送り付け商法

印刷用データファイル（ＰＤＦ）はこちら➡令和３年度三島市の消費者行政