中小企業等経営強化法にかかる固定資産税（償却資産）の特例について

　固定資産税の特例を受けるためには、「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。「先端設備等導入計画」とは、「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

認定を受けるためには

　商工観光課 労政係までお問い合わせください。
　認定に関する案内はこちら

令和5年4月1日～令和7年3月31日に取得した資産の場合

　該当資産の固定資産税の課税標準額が、3年間1/2となります。さらに、賃上げ方針を計画に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期限に限り、課税標準額が1/3となります。

・令和6年3月31日までに所得した設備：5年間
・令和7年3月31日までに所得した設備：4年間

令和3年4月1日～令和5年3月31日に取得した資産の場合

　該当資産の固定資産税の課税標準額が、3年間0となります。

　下記の書類を償却資産申告の際に提出してください、
　

令和5年4月1日～令和7年3月31日に取得した資産の場合

【必須となる書類】
・認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（写し）
・先端設備等導入計画（写し）
・先端設備等導入計画の認定書（写し）

【ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税の納付対象となる場合】
・リース契約見積書（写し）
・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

【3分の1軽減の適用を受ける場合（賃上げ方針を表明）】
・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

令和3年4月1日～令和5年3月31日に取得した資産の場合

【必須となる書類】
・工業会証明書（写し）
・先端設備等導入計画（写し）
・先端設備等導入計画の認定書（写し）

【ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税の納付対象となる場合】
・リース契約見積書（写し）
・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）