技能労働者への適切な賃金水準の確保について

予定価格の積算に当たって、令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、令和５年３月から適用した公共工事設計労務単価及び令和５年度設計業務委託等技術者単価（以下「旧労務単価」という。）を適用しているものについて、令和６年３月から適用している公共工事設計労務単価及び令和６年３月から適用している設計業務委託等技術者単価（以下「新労務単価」という。）により請負代金額の変更の協議を請求することができます。