施策評価表検索(施策項目の一覧)

政策項目
■1-1-(1) 危機管理体制の強化
■1-1-(2) 地域防災力の強化
■1-1-(3) 消防団体制の強化
■1-2-(1) 地震対策の推進
■1-2-(2) 急傾斜地などの危険対策の推進
■1-2-(3) 水害対策の推進
■1-3-(1) 交通安全対策の推進
■1-3-(2) 防犯対策の推進
■1-3-(3) 消費生活の支援
■1-4-(1) 総合的環境施策の推進
■1-4-(2) 地球環境対策
■1-4-(3) 環境教育
■1-4-(4) 環境保全
■1-4-(5) 快適な生活環境への推進
■1-5-(1) 森林の保全
■1-5-(2) 水資源の保全
■1-6-(1) ごみの減量と資源化の推進
■1-6-(2) ごみの適正処理の推進
■1-6-(3) 環境衛生の向上
■1-7-(1) 公共下水道事業の経営
■1-7-(2) 公共下水道の整備
■1-7-(3) 公共下水道未整備地区の生活排水処理
■1-7-(4) し尿・浄化槽汚泥の処理
■1-7-(5) 災害発生時の対応
■2-8-(1) 総合的な健康施策の推進
■2-8-(2) 健康づくりの推進
■2-8-(3) 医療体制の充実
■2-8-(4) 安心できる救急医療体制の構築
■2-9-(1) スポーツによる健幸都市づくり
■2-9-(2) 暮らしを豊かにするコミュニティスポーツの推進
■2-9-(3) 次世代を担う子どもたちのスポーツ環境の整備
■2-10-(1) 地域福祉を担う人づくりの推進
■2-10-(2) 地域福祉力を高める地域づくりの推進
■2-10-(3) 地域福祉を支えるまちづくりの推進
■2-11-(1) 子どもの健やかな育ちへの支援
■2-11-(2) 子育て環境の整備
■2-11-(3) 発達や生活などに困りごとのある子どもや家庭への支援
■2-11-(4) 地域社会での子育て支援
■2-12-(1) 高齢者保健・福祉施策の推進
■2-12-(2) 高齢者の生きがいづくりの推進
■2-12-(3) 健康づくりの推進と介護予防の充実
■2-12-(4) 包括的支援の推進
■2-12-(5) 認知症施策の総合的な推進
■2-12-(6) 地域生活を支える体制の整備
■2-12-(7) 暮らしを支える介護サービスの充実
■2-13-(1) 地域共生社会の実現
■2-13-(2) 自立生活の支援
■2-13-(3) 相談・支援の充実
■2-13-(4) 災害時支援体制の構築
■2-14-(1) 国民健康保険の健全な運用
■2-14-(2) 後期高齢者医療制度の適正な運用
■2-14-(3) 国民年金制度の周知
■2-14-(4) 生活困窮者自立支援制度の適正な運用
■2-14-(5) 生活保護制度の適正な運用
■3-15-(1) 幼児教育の向上
■3-15-(2) 小中学校における教育力の向上
■3-15-(3) 教育環境の整備
■3-16-(1) 多様な学習機会の提供
■3-16-(2) 学習環境の整備・充実
■3-16-(3) 社会教育活動の活性化
■3-16-(4) 青少年の健全育成
■3-17-(1) 図書館機能の充実と利便性の向上
■3-17-(2) 読書普及・図書館活用の促進
■3-18-(1) 郷土資源の保護・継承
■3-18-(2) 文化財の保護・保存
■3-18-(3) 文化財の環境整備と活用
■3-19-(1) 市民が文化芸術にふれる、参画する機会の拡充
■3-19-(2) 文化芸術を創造・発信する活動への支援
■3-19-(3) 文化芸術活動の環境整備
■3-20-(1) 多文化共生社会の推進
■3-20-(2) 国際理解の推進
■3-20-(3) 市民団体・関係機関との協働・連携
■3-20-(4) 平和都市活動の推進
■3-21-(1) あらゆる分野で誰もが活躍できるまちづくり
■3-21-(2) 多様性を尊重し自分らしく生きられるまちづくり
■3-21-(3) ともに支え合い安心して暮らせるまちづくり
■4-22-(1) 良好な経営基盤の確保
■4-22-(2) 商業・商店街のにぎわい創出
■4-22-(3) 工業の振興と新産業の創出・育成
■4-22-(4) 創業支援
■4-22-(5) 特産品のPR・ブランド化
■4-23-(1) 観光資源づくり
■4-23-(2) 観光ネットワークづくり
■4-23-(3) 訪日外国人旅行者の楽しめる観光地づくり
■4-23-(4) 効果的なプロモーションの実施
■4-24-(1) 地域農業の活性化
■4-24-(2) 労働力の確保・省力化の推進
■4-24-(3) 農業基盤整備の推進
■4-25-(1) 企業立地の推進
■4-25-(2) 企業立地用地などの確保
■4-26-(1) 雇用対策の推進
■4-26-(2) 良好な就労環境の確保
■5-27-(1) 計画的な土地利用の推進
■5-27-(2) 良好な市街地の形成
■5-27-(3) 適正な土地利用への誘導
■5-28-(1) 三島駅南口などの都市機能の更新・集積
■5-28-(2) 三島駅南北交通結節機能の充実
■5-28-(3) 無電柱化の推進
■5-29-(1) 幹線道路網の整備
■5-29-(2) 生活道路の整備
■5-29-(3) 安全な道路の維持管理
■5-30-(1) 公共交通ネットワークの形成
■5-30-(2) 公共交通の維持・向上と利用促進
■5-30-(3) 移動制約者対策の強化
■5-31-(1) 移住・定住促進
■5-31-(2) 住宅の質の向上と市場の活性化
■5-31-(3) 空き家等の適正管理や有効活用の促進
■5-31-(4) セーフティネット住宅などの安定供給
■5-32-(1) 安全な水道水の供給（安全）
■5-32-(2) 災害に強い水道の構築（強靭）
■5-32-(3) 水道事業運営の持続（持続）
■5-33-(1) 景観計画の推進
■5-33-(2) 歴史的風致維持向上計画の推進
■5-33-(3) 良好な景観形成のための規制・誘導
■5-34-(1) 緑化の推進と活用
■5-34-(2) 緑の保全・育成
■5-34-(3) 公園・緑地・墓園の整備・管理
■5-34-(4) 水辺環境の保全
■5-34-(5) 楽寿園の保全と活用
■6-35-(1) 共創のまちづくりの推進
■6-35-(2) 市民・NPO・企業などとの連携した活動の推進
■6-35-(3) コミュニティ活動の支援
■6-36-(1) 広報・広聴活動の充実
■6-36-(2) 情報公開と説明責任の確立
■6-37-(1) 市民サービスのオンライン化
■6-37-(2) ICTによる行政運営の効率化
■6-37-(3) 産官学による情報化の推進
■6-38-(1) 計画的な財政運営
■6-38-(2) 持続的な施設サービスの提供
■6-38-(3) 新庁舎建設の検討
■6-38-(4) 公共事業のコスト削減と質の向上
■6-39-(1) 持続可能な行政運営
■6-39-(2) 広域連携の強化
■6-39-(3) 適正な人事管理と人材育成