第4次三島市総合計画 前期基本計画へのご意見と、それに対する市の考え方
該当箇所 | 意見の概要 | 市の考え方 | 反映結果 |
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5ページ 施策の方向 3~10行目 |
①医療体制の整備・充実では、病診連携システム・・・近隣市町と連携し・・・②関係機関と連携し、とありますが、「病院(医院)毎のネットワーク網を形成し、推進する」 | 病院(医院)毎のネットワーク網の形成については、個人情報保護の観点から難しい部分もあるが、三島市医師会が中心となり体制の整備充実を図っており、関係機関と連携し推進していきたい。 | 既に盛り込み済のもの |
19ページ 基本方針Ⅱ 安全な暮らしを確保するまちづくり |
安全な暮らしを確保するまちづくり⇒安全・安心な暮らしを~ | 基本方針は、平成22年12月1日に議決された「第4次三島市総合計画基本構想」で定められているため、変更できないことをご理解いただきたい。 | 反映できないもの |
19ページ | いざという時の一人ひとりの取るべき体制を(例:行政相談窓口)系統だてる様な整備、また、随所に避難路の明示(地域毎)などの各項目ごと取組の中に入れ、併せ整備を進めようとしたと思いますが、行政ごとの対応窓口の連絡系統図のようなものは? | 「三島市地域防災計画」で、災害発生時の対応の詳細を定めており、その中で、行政部局や地域における連絡体制等についても定めている。 | 既に盛り込み済のもの |
30ページ 目標 |
現在が425人で、27年度の目標数が460人とは少ないのでは。特に事件が多発したり、消費者庁が新設された事を踏まえると少なすぎると思います。 | 消費生活講座と出前講座の受講者は近年減少しているため、目標数は微増とした。被害の未然防止のために、講座のほか、広報等を通じ消費者被害に逢わないよう啓発活動を行っていく。 | 今後の参考とするもの |
30ページ 施策の方向 |
更に不用品活用バンクの利用度向上を、環境やごみ減量にもつながるようにする様にして欲しい。向上案として、広報の活用や公民館との連携(公民館施設とタイアップ)を提案いたします。 | 不用品活用バンクは電話での申込み、問合せも多く、また市のホームページからもアクセスでき利用が広がっている。 公民館との連携については、掲示場所の確保や情報管理等の課題解決策の研究と併せ、公民館等で市のホームページが閲覧できる環境を整える方法を考えたい。なお、「広報みしま」への掲載は、締切の都合上情報が古くなってしまうため適さないと考える。 |
今後の参考とするもの |
37ページ 主要事業 |
ジオパーク活用推進事業を追加して欲しい。 | 県が中心となって推進協議会を立ち上げることから、本文中に追加することとしたい。 【計画の修正案】 (2)③近隣市町等との連携強化 冒頭の「伊豆観光圏をめざし近隣市町などと連携を強化し~」の部分を、「伊豆半島ジオパーク構想など近隣市町との連携を強化し~」に変更。 |
政策案に反映したもの(一部反映を含む) |
37ページ 施策の方向 |
緑を活用した事業内容を明確にし、巨木の維持や保存及び観光資源活用推進などを希望。 NPOや自治会に期待する役割を明記して、齟齬や重複の起きないようにすれば、活動効果が高まると思います。 |
巨木の保全については、「33 緑と水辺空間の保全と創出」に記載されており、調査を行う中で観光面での活用を検討したい。 また、NPOや自治会については、観光に関する活動が見えてきた中で連携方策を検討していきたい。 |
今後の参考とするもの |
38ページ 目標 |
現在16品を50品にするとの目標ですが、ジャンル別の育成指針を明記しては。 また、数量を増やすだけでなく、育成の具体的指針や目標を掲げ、質的にも量的にも拡大する方策を確立すべきでは。 |
三島ブランドの認定は、三島商工会議所が主催する三島ブランド認定審査会で行われており、今後、指針・目標等については商工会議所と協議する中で検討したい。 | 今後の参考とするもの |
42ページ 主要事業 |
工業団地の再整備構想を明確にして欲しい。 | 平成19年度に実施した新工業団地可能性調査の結果を踏まえ、地元地権者、地域住民の意向や進出検討企業の情報を把握、整備手法等を研究し、更なる可能性について現在検討中のため、このような記述となっている。 | 反映できないもの |
42ページ 施策の方向 |
伊豆縦貫道路を利用した三島市としての(企業)目標、更に近隣市町と連携した企業誘致の構想(目標)にどのように取り組むのかの推進策も開示して欲しい。 | 県立がんセンター等へのアクセスが向上することから、県が進めるファルマバレープロジェクトに積極的に参画し、健康・医療に関連する異業種連携を推進していく。また、三島商工会議所を中心とした地域力連携拠点事業の中で、広域的な視野での取組が期待できる。 企業立地を推進するにあたっては、「企業の誘致と既存企業の振興」という大きな2本柱を軸としている。企業立地は地域産業の高度化・活性化、雇用の創出など様々な波及効果が期待できる地域振興施策であるため、進出企業や既存企業、関係機関等と連携した積極的な誘致活動は必要であると考える。 |
今後の参考とするもの |
52ページ 目標 |
南口の歩行者数目標を現在4475人を8000人とするとあるが、少子化深化の状況でどのように増加させるのか具体策が明記されていないのでは? | 再開発事業では、市街地活性化、まちなか居住、少子化など地域のまちづくりの課題や市場性に応じて、商業、サービス、業務、住宅等の機能集積を図っていく。同時に大学やホテル、マンション等の民間開発も活発化している。そのため、参加する企業側の市場性が見込まれる期待歩行者数として想定した。また、交通結節点としての人の流れが通過型から滞留型へ好転することが見込まれます。 | 既に盛り込み済のもの |
52ページ 目標 |
北口の歩行目標が無いのは何故?現在何らかの構想を持って整備されつつある北口の将来構想の目標を明記して欲しい。 | 駅南北の役割分担を明確にした全体構想を画く中では、北口は、「業務、学術、文教」エリアとして先行整備したところで、南北の連携が図られたときに、南口の中心市街地への人の流れを生み出す交流拠点となるものと考える。そのため、歩行者動線としての目標数値は、商業活性化拠点として人が集まりまち全体に回遊性を高める南口東街区において目標設定している。 | 反映できないもの |
67ページ 施策の方向 |
箱根の緑を環境維持の排出権取引の対象として、木々の整備をする事業を推進してはいかがでしょうか。少しでも荒廃した山が減少できるのでは? | オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトは、平成21年3月に位置づけられた新しい制度でもあるので、先進地の事例を参考に調査、研究していきたい。 | 今後の参考とするもの |
67ページ 施策の方向 |
市関連で作成する紙印刷物の削減を推進して、環境維持やごみ減量に寄与して欲しい。 推進策例としてカレンダーの有償化。電子申請分の手数料の割引。議会資料の電子化及びビジュアル表示など削減を提案。 |
紙削減の推進は、市の全ての施設において運用している環境マネジメントシステムISO14001で取り組んでいる。また、個別の提案については、可能なものから順次実施していきたい。 | 既に盛り込み済のもの |
70ページ 目標 |
・ごみ排出削減目標は自治会別に設定を ・リサイクル目標24%は、低いのでは?他先進市と比較してそれを越える目標を設定して欲しい。 雑紙の分別とリサイクルを徹底すれば、倍の目標48%を掲げられるのでは。そのためにも自治会の維持体制確立が必要と思います。 |
・ごみ排出は、市民1人1人の生活によって発生するものと考え、1人1日当たりの排出量を目標として設定している。 ・リサイクル率24%の目標は、平成16年から平成30年まで目標年度に定めた一般廃棄物処理基本計画と整合を図る中、ごみ処理の実情に合わせて設定した。平成21年度のリサイクル率は16.87%ですが、自治会と協働の取り組みとしてリサイクル品の分別を徹底するなどして目標の24%は、実現をしていきたいと考えている。 |
今後の参考とするもの |
74ページ 目標 |
・入園者向上策を明確にしないと絵に描いた目標になるのでは。 提案 1:リピーター率向上のため年間会員制の導入 2:入口数の拡大を自動入場支払機の設置で推進 3:イベント紹介パンフを近隣エリアの観光地で配布 4:近隣の公開皇室施設とのコラボイベントの開催等 |
利用促進や誘客促進の検討を進める中で、ご提案内容や民間活力の活用を含め広く入園者数向上のための方策を検討し、市民に愛される楽寿園としていきたい。 | 今後の参考とするもの |
82ページ 施策の方向 |
下記の内容も掲げて欲しい ・NPOとの連携 ・福祉活動への参加推進 ・地域貢献活動への参加支援 ごみ拾いへの参加呼びかけ(老人から若人も) |
青少年が幅広く活動できる機会や場の拡大、確保を図るため、機会があればNPO等との連携も含め、福祉活動や清掃作業等地域貢献活動への青少年の積極的な参加を促していきたい。 | 今後の参考とするもの |
86ページ 施策の方向 |
デジタル化時代に対応する事項の施策がないのでは? | 4 施策の方向 (2)「図書館資料の電子情報化の推進」の項目に掲載したように、貴重な地域資料のデジタル化やデータベースなどの電子資料の拡充に努めていく。 |
既に盛り込み済のもの |
86ページ 施策の方向 |
地下駐車場の活用方針が無いのでは? | 利用者の利便性向上を目的として、屋外駐車場の建設を計画している。現在の地下駐車場は、駐車場として建設されているため、他の用途に活用することは法的に難しいことから、利用者の送迎、荷物搬入・搬出用など屋外立体駐車場を補完する駐車スペースとして引き続き活用していきたい。 | 既に盛り込み済のもの |
89ページ 施策の方向 (2)③総合運動場の建設の検討 |
現況、高齢者はウォーキング等を行う人が多いように思うが、スポーツ施設やグラウンドの整備よりも、手軽に身近でできる屋外用健康器具の設置などを検討してほしい。 過日、TVで健康器具を使ったまちづくりの放送があり、高齢化が進むなかでふさわしい施設と思いました。 |
総合運動場などのスポーツ施設整備は多くの市民の方々の要望でもあり、計画には欠かせないものと考える。 それとは別に、公園等に健康器具・健康遊具を設置して、高齢者の方々が散歩の途中などで気軽に体を動かせるような場所があればいいとのご提案については、少子高齢化時代を迎える中で、公園の再整備には、アウトドアジム機能をもった健康器具やベンチの導入についても検討していきたい。 |
今後の参考とするもの |
96ページ 施策の方向 |
原爆の見学先には近い県内の資料館を最優先し多くの機会を設定して欲しい。(焼津市の第五福竜丸を置いてある資料館) 戦争についても市内や近隣の戦争史跡見学の機会を設ける。 総合的な見学は東京や京都に有る公共の戦争記録施設を活用しては。例としては京都にある戦争記念館等。 |
平和活動を推進するための事業として、ご意見も含めて、より多くの市民が平和への思いを深めることのできる事業を検討していきたい。 | 今後の参考とするもの |
112ページ 施策の方向 |
市民に対しても行政効率化推進の義務付け事項を設定しては。(例:個人カードの登録推進協力など) | 市民に義務付けをすることなく、情報を共有化することにより協働のまちづくりを進めていきたいと考えている。行政改革の基本方針のひとつとして、市民やNPO、事業者と連携して役割分担のもとに協働のまちづくりを進めることとしており、ボランティアを含め多くの個人、団体等の活力を活かせるよう行政改革を進めたい。 | 反映できないもの |
112ページ 施策の方向 |
自治会の再組織化と自治会への行政効率化への支援役割を設定。 市民ボランテイアの支援(例:市施設(公民館などを含めた施設)や付近の清掃) 掲示物や配布パンフの期限管理等。 |
行政効率化の視点で、市民との協働は不可欠なものと考える。 自治会やボランティアへの支援については、「44 連帯感のあるコミュニティの形成 〈コミュニティ〉」、「45 市民主体のまちづくりの推進 〈協働〉」に盛り込み済みであり、コミュニティ組織の課題や役割分担等については、今後地域の皆さんと話し合いながら検討していきたい。 |
今後の参考とするもの |