三島市公共施設保全計画基本方針（案）へのご意見と、それに対する市の考え方

該当箇所	意見の概要	市の考え方	反映結果
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	基本方針（案）の内容そのものに「具体的かつ抜本的な改革」に対する視点が欠落しているものと考えます。民間企業経営の視点では、到底受け入れられないものと考えます。	本方針案は、今後の公共施設のあり方、課題解決のための目指すべき方向性を示したものであり、具体的な数値目標として、財政的な試算を行った上で「総床面積を今後30年間で29％削減する」と設定をしています。なお、個別の計画は、今後、「公共施設保全計画」を作成し、検討していきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	「入りを持って出ずるを制す」の考えを主軸に置きつつ、市民が安心・安定して暮らせる街づくりを全面的に打ち出す必要があるものと考えます。	「安全・安心」につきましては、ご意見のとおり、本市が目指す街づくりにおいて最も重要な部分であり、表紙のサブタイトルとして掲げているほか、P11に掲げました「基本理念」の考え方として同ページに掲載しています。	既に盛り込み済のもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	基本方針（案）では、高齢化、生産年齢人口減少等を主因にした税収の落ち込みにより現存の公共施設そのものが維持できないことを前提に議論を進めていますが、税収増加策、税収の効率的使途改革に踏み込んでいないのは残念です。	税収増加策等については、P11に「基本理念」の考え方として、「税収につながるよう地域活性化を推し進めます」と表記していますが、具体的な内容については、本方針案とは別に、本市の最上位計画である総合計画や各種分野別計画で検討し、位置付けていきます。	その他（質問など）
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	税収増加策として、例えばＡ．所得の低い若い世代が安心・安全に定住できる環境を作り、生産年齢人口減少に歯止めを掛ける。具体策として、長泉町が実施している共働きが可能となる「託児所」「保育園」の増加、中学生までの医療費完全無償化・手続きの簡素化などの施策を導入してはどうですか。Ｂ．平成２３年に一時頓挫した三島駅南口再開発計画の積極的・能動的に推進し、ここに建設する「施設」を目玉に、現存する商業関連施設（サントムーン等）・観光名所等を充実したインフラで結合し、結果として、「にぎわい、交流人口増加」を促進し、商業従事者等の増収、税収増を図るのも一考と考えます。	Ａのご意見については、今後、人口減少に対する施策を検討する際に参考とさせていただきます。なお、中学生までの医療費については、平成27年4月より無償化となります。Ｂのご意見については、三島駅南口再開発計画の検討と合わせて今後の参考とさせていただきます。	その他（質問など）
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	税の効率的使徒改革として、例えばＡ．市職員定数の抜本的な削減による人件費低減を市長の強いリーダーシップの下に具現化する。具体策として、「ＩＣ」の積極的導入により、人的パワーに依存しがちな「市民課」「固定資産税課」等に従事する正規職員を劇的に削減し、加えて、「外部委託」にて代替可能部署は積極的に取り組むなどを指針に明示したらどうですか。また、縦割りとなっている組織形態を一度清算し、無駄・むらといった非効率的な組織運営から新たな組織形態へと変革は出来ないでしょうか。この組織変革により結果として、職員数の低減化、効率的な予算執行へと結びつくものと思料します。	今後は、より一層限られた財源の中で行政運営を行っていかなければならず、効率的な予算執行が求められます。施設の運営、管理等については、既に、外部委託、指定管理者制度の導入等により進めているところではありますが、今後、これらに限らず、更に検討・推進していく必要があると考えています。	その他（質問など）
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	現存の公共施設維持・更新に対する考え方・限られた税収等で現存の公共施設の維持等を将来に亘って担保することにはそもそも無理があり、維持・更新基準そのものの抜本的改革の必要性は市民としても理解できるものと考えます。・ただ一方で、維持・更新基準の視点に「市民の安全・安心」といった視点が欠落しているのは残念です。一例として、谷田にある「小山橋」は築５０年を経過しますが、一律的な耐用年数を基準としているため、更新計画の有無も判然としません。当該橋梁は、近隣にスーパー、ドラッグができるなど交通量は日々増加し、崩落リスクも高まっているものと考えます。要は、人が作った物の劣化は、理論的な耐用年数ではなく、外部環境により年々変わるということを前提に、目視による公共施設の定期的な耐久検査実施も必要と考えます。・また、公共施設・道路等の新設についても、市民感情として相当な無駄があるものと考え、これへのメスも入れる必要ありと考えます。具体的には、これまでの市民の利便性を高めるといった新設は不要ではないのでしょうか。要は「基本方針」（案）でも述べられているように、これからの新設公共施設計画の視点は、徹底した「費用対効果」を土台とすべきと考えます。	本方針案は、処理施設を除く建物施設を対象とした方針でありますが、本市では、平成27年度に総務省の要請に基づく「公共施設等総合管理計画」を策定していきます。この計画は、建物施設に加え、道路や橋りょう等のインフラ施設、清掃センターや浄化センター等のプラント系施設等、本市が保有するすべての施設を対象として、施設の現況や将来の見通し、管理に関する考え方、分野別の方針等について示していくこととなります。ご意見をいただきました定期的な耐久検査等につきましても、この計画の中で示していくこととなります。また、施設の新設については、本方針案P15の②において、「施設の新設については、中長期的な数値目標の範囲内において、費用対効果を考慮しながら建設の是非を検討します」と示しており、今後は、費用対効果及び市民ニーズを踏まえた中で、その是非について検討していきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）の6ページについて	「【将来更新費用の推計】」将来更新費用の推計にあたり、昨今の建設単価の上昇分を踏まえた推計とし、より厳しい条件で将来の財政負担を試算する必要もあるのではないか。また、建物費用のみでなく、解体費用や設備費等、関連経費を可能な限りで盛り込んだ上で更新費用を推計とすることが望ましい。	昨今の建設単価を見ますと、日々刻々と変化している状況にあります。本方針案の将来更新費用の算出におきましては、一定の時期、要件での試算となっております。今後の推計時には、その時点のより実態に即した費用の算出に努めていきます。併せて、建設費用だけでなく、可能な限り関連経費についても試算の対象とするよう努めていきます。なお、解体については国からの交付金対象になる可能性もありますので、併せて検討していきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）の15ページについて	「⑧施設の廃止により～」用地の処分、借地の取扱い等に関する内容は市の資産管理に関連する内容であることから、14ページ「市民ニーズを的確にとらえた資産活用」の方に位置付けた方がいいのではないか。	３原則の１に掲げた「資産活用」については、あくまでも市民ニーズを踏まえた各種の取り組み方策として位置づけているため、ご意見をいただきました「施設の廃止により」の部分につきましては、方針案どおり、３原則の２に位置付けたいと考えます。	反映できないもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）の15ページについて	「⑧原則として売却します。」跡地利用については、ＰＦＩやＰＰＰ、定期借地等による民間活力の活用や、施設の再配置を進める際の種地としても活用が可能である。単純に売却するという方針を打ち出すのではなく、先進事例の研究を行いながら、利用価値の高い土地については、売却以外の手法も積極的に取り入れるべきである。	本方針案において、「施設の廃止により生じる跡地については、原則として売却します。」との取り組み方策を掲げました。これは原則として掲げたものでありますが、跡地が生じた場合、すべて売却とせずに、ご意見のように、長期的視点で捉えた場合、利用価値の高い土地については、売却以外の手法も積極的に検討し、その活用について決定していくこととなります。このため、P15⑧を修正し、跡地利用について、更に明確にしたいと考えています。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
三島市公共施設保全計画基本方針（案）の25ページについて	【第4章公共施設マネジメントに向けて】公共施設等総合管理計画、公共施設保全計画の中で、老朽化した市役所の更新について明確な方針が出されることを望みます。	市役所本庁舎につきましては、昭和35年に建築された建物で、相当の年月が経過しており、老朽化が進んでおります。今後、公共施設保全計画を策定していきますが、その際には市役所本庁舎のみならず、保有する全施設について個別具体的に検討していきたいと考えています。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）の27ページについて	「2　財源の確保」財源の確保には、市の維持管理手法の工夫や民間活用等による歳出削減と、行政運営全体のコスト管理意識の向上による公共施設管理に配分可能な予算の確保を図られたい。	ご意見のとおり、歳出削減に向けた各種の取り組み、併せて、これまで以上にコスト管理の意識の向上に努めていきます。また、本方針や今後策定する公共施設保全計画を踏まえ、公共施設の維持・管理等に必要な経費の確保に努めていきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）の15ページについて	今後、公共施設の統合や複合化等を進めるにあたって、広域連携を模索する考えはないか。	本方針案では記載がありませんでしたが、今後の公共施設を考える選択肢として、近隣自治体との施設の共同利用や共同設置もその一つとして考えています。このため、広域連携について、P15の取り組み方策に明示します。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	Ａ　施設保全計画公共施設現状と課題を解読して［１］現状把握をしっかりしないと課題解決は出来ない。例として校区を中学小学校どちらかに絞って住民が自分のエリアにどの施設がどの場所にある事を認識させる事も大事。施設の偏りとか、距離的に他のエリアとの関係はどうか、隣のエリアに近いとか。［２］上記の結果を踏まえて、施設案件別に優先順位をつけたら、物件別に。住民の要望①今後の必要性（今後の機能性も含めて）②稼働率（リピーターは除く）→偏りをどのように考えるか③他に統合へ④一部機能を移転⑤受益者負担⑥公民館にての機能可能か⑦廃止（解体）⑧その他（他の意見等）⑨弱者を常に考えて⑩不便。便利⑪避難場所にも出来ないか行政①建替え②一部メンテ③施設の縮小④一部機能移転⑤他に統合へ⑥受益者負担率ＵＰ⑦廃止（解体）⑧その年度の財力（常に財力とリンクする）⑨その他（他の意見等）	本市では、平成27年度に総務省から要請されております「公共施設等総合管理計画」の策定後、施設の個別計画を含む「公共施設保全計画」を策定していきます。その際には、いただいたご意見を参考として、市民への的確な情報発信とともに市民ニーズをしっかりと踏まえる中で検討を進めていきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	Ｂ　住民との討論会あくまで有るものが無くなる、縮小、統合などその地区の人は反対があたりまえで不便の認識が強いから数回説明会が必要で、きめ細かな対応をお願いしたい。 ①現状を丁寧に説明する（安全性、機能性、耐用年数、財力）②数回会合を開催する（納得出来ない人達が多くても説明をする。逆に住民から多数な提案を貰う）③若い人達の意見も参考に（今後の将来に託す市民の人達）④その年度の財力を示す（財力のシミュレーションを以て説明を・財力の整合性も踏まえての説明）⑤稼働率の中身の把握を（稼働率が高いから良でなく、年齢別、男女別、障がい者の利用率など、幅広く利用か）※利用率が高ければ良ではなく、低くても必要の施設も、エリア市民は納得はなかなかしない（不便は最小限に）公正、平等の観点からの説明が必要。もし不便が生じる人に代案策がいる。	市民の皆様のニーズを的確に捉え、利用しやすい公共施設の配置を実現していくためには、市民と行政が一体となって推進していく必要があると考えています。特に、施設の再編や再配置等については、施設の利用者や周辺住民に影響を及ぼすことであるため、今回ご意見をいただきましたように、住民説明会等を通じまして、十分に意見を伺い、市民の皆様にご説明しながら進めていきたいと考えています。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	公共施設が抱える課題１　現況の一般事業及び補助金、特会などの予算を使うなら不足が生じるが、税収が低いときに事業の見直しをしないで継続したら赤字が膨張する。入りが少ないなら出も少なくするのが経営。見直して予算計上する位の気概がないといかがかと。再度見直しをして努力した数字を期待したい。その結果不足金がこの数字と。	本市では、第４次三島市総合計画前期基本計画において、「適正で持続可能な財政運営」を施策の一つとして掲げており、本方針案は、この施策に基づく取り組みの一つです。今後も公共施設の効率的・効果的な運営を図りつつ、計画的な財政運営を行っていきます。一方、本市の税収増につながる成長戦略となる施策も積極的に講じていきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	公共施設が抱える課題２　施設の集中はあくまで３０年以上ですが、個別の耐震診断をしないと明確にならない。また、タイムラグが生じる可能性があり、明確な年数を知ることも施設の廃止、減床、賃貸、建替え、改修もイニシャルコスト、ランニングコストもコスト意識を強く。ＶＥ提案での建築を望みます。財力は上記内容と同じです。	平成26年4月1日現在の公共施設耐震化率は99.19％となっています。予防的措置として随時個別の耐震診断をしていく必要があると考えます。今後も建物の詳細な状況の把握に努め、コスト等を勘案する中で、長寿命化、建替え等を検討していきます。ＶＥ提案については、その導入について研究していきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	公共施設が抱える課題３　学校施設は部屋ごとに分かれているので、他の機能を移転できるメリットがある。福祉施設、生涯施設、高齢者施設も工夫次第で移転できるのでは。他も新築の学校はＶＥ提案で機能性重視でデザイン優先は止める位でコスト意識を発揮してください。	学校施設は、「防災」や「コミュニティ」、「子育て支援」の拠点として活用することで、公共の福祉に役立つものと考えており、今後は特に学校施設を核として複合化や多機能化等を検討していきます。なお、ＶＥ提案については、その導入について研究していきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	公共施設が抱える課題４　老朽化のコストｕｐ、各物件別に実施計画書に定期点検年月日を記載して早めの診断をすることでコストｄｎを計れる。（病気と同じ早期治療）建築以外の設備のメンテに費用が嵩む、空調、水関係（下水共）、電気（照明）、消防施設、早期点検を実施する。	本方針案P16③に「予防保全の考え方を取り入れる」と示しておりますが、ご意見のとおり、建築以外の設備を含め、早期点検を実施し、施設毎に計画書等に記載していくことが必要と考えています。なお、施設毎の管理に関する方針等は今後策定する「公共施設保全計画」において示していきたいと考えています。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	公共施設が抱える課題５　耐震化では躯体のみで完了してて、空間面積の広い場所で落下（天井）する事故が発生したが、三島市での小中学校で落下する危険度のチェックリストを作成して点検実施する。現状はどうか把握して危険度順位をつけて是正していく。	本市においても、小中学校屋内運動場等の調査を行い、その結果、対策が必要な建物について順次、天井等落下防止工事を行っております。なお、指定避難場所となっている小中学校の屋内運動場及び柔剣道場（水平投影面積200㎡以上又は高さ6ｍ以上）については、平成27年度末にすべて工事が完了する予定です。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	公共施設が抱える課題６　今後の計画においても難しい文章ではなく、各対策は具体的に細かく列記してあるとわかりやすい。	「公共施設保全計画」策定の際には、わかりやすい表現、文章となるよう作成していきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	今後の取り組み１　計画建築時、維持管理、整備の考え方など、基本的の事柄を決めて予算計上して、設計図書が決まるのでは。今後の基本方針に期待します。Ｐ．Ｄ．Ｃ．Ａ．ＭのサイクルにてＭは財政の意味（マネー）	今後は本方針を踏まえて、「公共施設保全計画」を策定し、それらに基づき、建物の建築計画、設計等を行い、公共施設の整備を進めていきます。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	今後の取り組み２　主体は市民ですから住民の声を出来るだけ計画に取り入れてください。有識者、専門家の意見はあくまで参考程度でいいのでは。また、多様な意見が出てくる環境をどのようにして行うか一考を。市民アンケートは質問内容により偏りが生じる事もあるので注意して文章を作成願います。	本方針案の３原則の一番目に「市民ニーズを的確に捉えた資産活用」と掲げており、この問題に対し、市民の皆様へしっかりとご説明し、十分に意見を伺いながら進めていきたいと考えています。なお、市民アンケートについては、質問内容を十分精査した上で設定していきたいと考えています。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	まとめ１　今後ますます少子化へと進む各エリアに小中学校施設が14校・7校とそれぞれあり、耐震も完了していて安全性も機能性も良いので、他の公共施設の移転の中で最優先と思う。それに伴う課題も今から対応を計っていく。（本体は丈夫。南採光で明るい。天井高あり。近くにトイレあり。）少子化に伴う運動場の活用も考えていかないと。	P15④にも示しておりますが、今後は特に、教育施設を核として複合化等を視野に検討を進めていきますが、実現していくためには様々な課題があり、一つひとつクリアしていく必要があります。ご意見のとおり、計画の策定前に課題を洗い出すとともに、その解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。	既に盛り込み済のもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	まとめ２　市民との説明会素直に了解してもらえる答えはないので、きめ細かい内容の資料で説明を数回実施してもらう。最終的には市の英断を。	市民の皆様への説明の重要性については、さきほど№8において回答させていただいたとおりですが、説明を行うにあたっては、施設の詳細な情報を含め、十分に説明していきたいと考えています。	今後の参考とするもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	まとめ３　施設利用者の負担現状の利用者の負担金の見直しを考える時期に来ている。受益者負担。	本方針案P27.2「財源の確保」にも示しておりますが、使用料（受益者負担）の見直し等、様々な財源確保の取り組みを推進していきます。	既に盛り込み済のもの
三島市公共施設保全計画基本方針（案）について	まとめ４　市の年度別の総予算の見直しを各事業の見直し、優先順位をつけて遂行していく。財力がないのだから今までの事業継続も検討して、出を少しでも低くする。	№9において回答させていただいたとおり、本市では、第４次三島市総合計画前期基本計画において、「適正で持続可能な財政運営」を施策の一つとして掲げており、本方針は、この施策に基づく取り組みの一つです。今後も公共施設の効率的・効果的な運営を図りつつ、計画的な財政運営を行っていきます。	今後の参考とするもの