第2期住むなら三島・総合戦略へのご意見と、それに対する市の考え方

該当箇所	意見の概要	市の考え方	反映結果
第２期住むなら三島・総合戦略の第２章第３節施策の方向「１三島市の地方創生に対する基本方針」について	『選ばれる都市』になるための三島の強み・独自性とは ※施策の立案前に考えるべきものとして意見させていただきます※ 基本方針「幅広い世代や企業から『選ばれる都市』を目指す」を達成するための、三島の圧倒的な強みや他市町村との差別化ポイントは何でしょうか？移住や就職を検討している人が、わざわざ三島を選ぶためには、（三島にあって長泉町にはない）明確で分かりやすいアピールポイント/売りが必要だと思います。そのため、54ページ以降の各施策も、残念ながら三島ならではの独自性をあまり感じません。 47～48ページ「地域の特性」も、三島特有のもの(文教都市、豊かな歴史と文化、三島野菜)もありますが、それだけでは移住・就職の決定打にはなりません。今ある三島の独自性や強みをさらにブラッシュアップして、アピールポイント/売りにつなげていくことが求められると思います。例えば、「文教都市」という特性をもっと発展させて、「教育なら三島」というブランディングを作り、そのアピールポイントを活用して人を惹きつけることをご提案します。大学・大学院の高等教育機関だけでなく、義務教育(小中学校)、それ以前の保育園・幼稚園の段階から、三島のまち・ひとをあげて「特色ある教育」により注力できると思います。小中学校ではまち全体をフィールドワークの舞台にしたり、幼稚園・保育園ではカリキュラムに三島らしさ(しゃぎりなど)を取り入れたりすることで、地域の人も教育に関わるきっかけが持てますし、ICTをフル活用することで、これからの時代に求められる人材育成を行うことが可能です。	ご意見のとおりアピールポイントを明確にした情報発信は重要であると認識しており、首都圏へのアクセス性、自然環境、文化、湧水、文教都市であることなど、本市の強みが全国の移住希望者に伝わるようホームページにするリニューアルを予定しています。幼稚園・保育園では、園外保育等で市内の自然に積極的に触れる機会を設けるとともに、市内の河川や楽寿園等に生息する植物や生き物の学習、農兵節・三島サンバなどをカリキュラムに取り入れ、地域の人にも協力いただいています。引き続き、幼児教育・保育に「三島らしさ」を取り込むことや、ICTの効果的活用の調査・研究も行っていきたいと考えています。今後、頂いたご意見を参考に、庁内のプロジェクトチームにおいてもアピールポイントを検討し、教育や子育て環境など、特に若い世代への売りの部分の磨き上げや効果的な情報発信に努めていきます。	今後の参考とするもの
第２期住むなら三島・総合戦略の基本目標Ⅰ施策１「みしま移住促進研究会」のKPIについて	ＫＰＩに「セミナー開催回数」を置かれていますが、「研究会」と銘打っているので、何らかの研究結果があってしかるべきと思います。また、移住・定住の推進が目的であることから、ふさわしいＫＰＩは「本事業を通じた移住・定住者数」と思います。転入者へのアンケートで把握できると思います。	みしま移住定住研究会では、共創の考えのもと移住定住の取組を研究し実践していきます。セミナー開催やホームページのリニューアルから検討を開始しており、今後その他移住促進の取組を研究実践していきます。　移住者数はあらゆる取組の成果によることから、当研究会の成果と直結した移住者数を転入者全員へのアンケートで把握することは難しいため、今後、具体的な取組が見えてきた段階で、目的に対する達成度の把握により相応しKPIの設定を検討していきます。	今後の参考とするもの
第2期住むなら三島総合戦略の基本目標Ⅰ施策１「移住アンバサダーによる三島市の魅力発信」のKPIについて	ＫＰＩに「移住アンバサダーの登録者数」を置かれていますが、移住・定住の推進が目的であることから、ふさわしいＫＰＩは「移住アンバサダーを通じた移住・定住者数」と思います。転入者へのアンケートで把握できると思います。	移住アンバサダーには、三島での暮らしや魅力を情報発信していただく予定ですが、全ての転入者にアンケートで、移住アンバサダーの情報を見聞きしたことが転入のきっかけなのかを伺うのは難しいことから、今後、具体的な取組が見えてきた段階で、目的に対する達成度の把握により相応しKPIの設定を検討していきます。	今後の参考とするもの
第２期住むなら三島総合戦略の第２章基本目標Ⅰ施策１　企業立地事業費補助事業	「本市への進出を検討する企業に対し、用地取得費の一部を支援する」とあるが、お金を出して支援するだけでなく、その手前のアクションである「本市への進出を検討する企業を増やす」こと自体が重要と思います。例えば、品川駅周辺の企業に誘致をかけるなど、積極的なアクションは何か実施されていますでしょうか？	首都圏をはじめとする県内外の企業訪問（年間400件以上）を通して情報収集と誘致活動を行っています。	今後の参考とするもの
第２期住むなら三島総合戦略の基本目標Ⅱ	若い世代が必要とする「支援」とは ※施策の立案前に考えるべきものとして意見させていただきます※ 　結婚・出産・子育てに関するさまざまな「支援」が施策として掲げられていますが、その支援は本当に必要とされているのでしょうか？行政側が知りたい問題ありきのアンケート調査だけでなく、支援される側のニーズをもっとオープンに把握することが必要だと思います。	アンケート調査による基礎的なデータ取得は各種施策の立案のために必要なものでありますが、各事業を実施する中で、サービス利用者からもご意見を都度頂き、参考とさせていただくよう引き続き努めていきます。　また、母子保健事業は、国や県の基準により産婦健診や乳幼児健診を行っています。妊娠前の方や育児中の方と直接お会いできる相談会や教室などで、市民の皆様のニーズを把握し、今後も受け手側のニーズに沿った施策となるよう努めていきます。	今後の参考とするもの
第２期住むなら三島総合戦略の第２章基本目標Ⅱ施策1「妊娠・出産・子育てにおける健康教育事業」	「妊産婦が安心して出産・育児に向かえる」ために、産前産後ケアセミナーや離乳食講習会を実施するとありますが、セミナーを開催すれば安心して出産・育児ができるわけではありません。数回かぎりの「場」を提供するのではなく、継続的にコンタクトを取ることのできる体制こそ求められていると思います。そういった意味では、大社町にある「3919(https://3919.jp/)」など、民間で子育て支援を行っている団体を資金面で支援するなど、民間との連携やサポートも必要ではないでしょうか？	市が提供できるセミナー等には限りがあり、市民が出産や育児を安心して行えるように支援するためには民間との協力や連携が不可欠であると考えます。そのため、産婦人科医院等とは必要に応じて連絡を取り合い、連絡会で顔合わせする機会を設けるなど、連携がとりやすい体制づくりを行っています。さらに、民間保育園やファミリーサポート事業を担う任せて会員等に、子育て支援について情報共有や技術の提供を行うなど関係機関を支援し、必要に応じて連携を取っていきたいと考えております。また、継続的にコンタクトを取れる体制につきましては、子育て世代包括支援センターを拠点とし産前、産後の切れ目のない支援を実施しております。	今後の参考とするもの
第2期住むなら三島・総合戦略の第2章基本目標Ⅱ施策２「待機児童ゼロの達成」について	待機児童ゼロのために、認定こども園化や認可化を進めるとありますが、加えて、市の中心部にもう一つ公立保育園の開園を求めます。今後、首都圏からの若い世代の移住を促進するのであれば、新幹線通勤者が増えることは必須です。夫婦共働きが一般的になる中、三島駅へのアクセスが良い場所に保育園が少ないことは致命的です。皆が車通勤をしていないことを念頭に置いて、毎日の保育園への子どもの送迎と自身の通勤がスムーズに行えるようにサポートができたら、移住先としての三島の魅力がぐっと増すと思います。保育園の用地は、通園者の少なくなった公立幼稚園を転用するなどして、時代のニーズにあった保育園というインフラを整えていただきたいです。	現状を申し上げますと、保育園に入れていない児童の約95%が0～２歳児であることから、0～2歳児のみが通う小規模保育事業所を民間事業者の力を借りて増やしているところです。なお、公立幼稚園を転用した公立保育園の新設については、幼稚園の敷地が狭く駐車場用地を確保できないところが多いことや、保育士確保に課題があることからご提案の実施は困難であると考えています。しかしながら、移住政策推進にあたって、保護者の通勤と子どもの送迎がスムーズに行える環境は非常に重要な要素の一つでありますので、今後も保育需要の推移を注視しながら、必要に応じて保育士の確保や施設の整備等を図ることなど、より良い環境の構築に努めてまいりたいと考えています。	今後の参考とするもの
第2期住むなら三島・総合戦略の第2章基本目標Ⅱ施策２「保育園スマート化推進事業」について	保育士の負担軽減は必要ですし、ＫＰＩに置かれている「保育士の確保100％」も重要ですが、ＩＣＴによりスマート化が推進できれば、保育士が確保できるわけではないと思います。同時に、近隣市町村よりも魅力的な給与や待遇を提示することも重要だと思います。この点で何か行われていることはあるのでしょうか？	現在、公立保育園の給料や処遇面は、近隣市町と比較して総合的に同等レベルであると認識しているため特別な取組は行っていないのが現状です。　しかしながら、各市町が保育士確保に向けて努力していることも承知しておりますので、魅力ある職場環境を創出するため、例えば、スマート化の推進によるオンライン会議等に取組むこと等により働きやすい職場環境やワークライフバランスを整えるなどの方策について、引続き調査研究してまいりたいと考えています。	今後の参考とするもの
第2期住むなら三島・総合戦略の第1章第3節「各種住民意識調査の結果と分析」について	市民意識調査に関して属性が公表されていませんが幅広い属性から回答を得られているのでしょうか。 P16にて「ソーシャルメディアを利用したことがない、知らない」という回答が７６％あり、そもそも回答者の属性に偏りがあるのではないかと感じました。回答者の属性により、回答結果の評価が変わると考えられるため、属性も一緒に公表し、属性ごとの回答特性を分析すべきと考えます。より実態を把握するためには、回答者の属性分布と市民の属性分布を近づけるように回答を集める努力が必要だと思います。例）スマートウェルネスの認知度について、７０代以降の認知度８０％、２０～３０代の認知度が２０％だった場合、２０～３０代向けの認知向上施策を実施すればよいなど改善策がより具体的に見えるためご提案です。	総合戦略ではページ数に限りがあるため掲載項目・内容を絞って掲載しています。市民意識調査報告書には属性別比較を掲載していますのでご確認ください。今後も実態把握に努め、より効果的な改善策を検討し事業内容の改善に努めていきます。	今後の参考とするもの
第2期住むなら三島・総合戦略の第2章２第1期計画の検証（２）基本目標の数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度について	KPIの達成度が７０～９０％を「おおむね順調に進捗（B）」としているが、KPIに対する認識が大変甘いと感じます。KPIの達成をして初めてその上の基本目標の達成に繋がるため、まずはKPIは100％の達成を目指すべきです。そのため、KPIの評価区分を見直すべきだと思います。例） A：100％順調に進捗 B：90％以上　概ね順調に進捗 C：70～90%　進捗が不十分 D：70%未満　根本的な見直しが必要	第１期計画の評価は終えてしまっているため、第２期計画において、いただいたご意見を参考にKPIの評価区分を見直し、進捗管理をする中で計画の改善に努めて参ります。	今後の参考とするもの
第２期住むなら三島総合戦略の第２章基本目標Ⅰ施策１移住・定住施策の推進について	移住・定住即施策の推進について、移住者の呼び込み（認知拡大）事業はあるが、三島への移住を検討し始めてから決定するまでの不安を取り除くための事業が足りないと考える。市役所の相談窓口だけでなく、実際の地域への「お試し移住」や地域の人との「交流を体験」することが大きく後押しする要素となると考えるため、認知拡大事業だけでなくそういった施策も必要だと考えます。	ご指摘のとおりであると認識しており、今後、みしま移住定住研究会の中で体験や交流を通じて移住のきっかけづくりに繋がるような取り組みも研究していきます。	今後の参考とするもの
第２期住むなら三島総合戦略の第２章基本目標Ⅰ施策１みしま移住促進研究会（官民連携）	みしま移住促進研究会について、KPIは移住セミナー等の開催回数１５回となっているが、達成したい基本目標は転入超過数±０のため、移住者数を増やすことが本事業の目標となるはず。KPIはセミナー等の「開催回数」ではなく、実施による「新規参加者人数」であるべき。例えば、今のKPI設定では１５回開催して仮に参加者が０でも、達成したことになるがそれでは意味がないためKPIを見直すべき。	取組みによっては市主体の取組でない場合も想定されるため、新規かどうかの正確な把握は難しいところですが、ご意見を踏まえ、KPIをより適正なものに見直します。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)