三島市行政改革推進プラン（案）（旧三島市行政改革大綱）へのご意見と、それに対する市の考え方

該当箇所	意見の概要	市の考え方	反映結果
19ページ2行目	現在、国全体の方針として令和５年度からeLTAX を経由したQR コード等による決裁を地方税の納付方法として導入することが決定しており、同じ手法を使うことで市への歳入をキャッシュレス決済で納付することが可能となることが想定される。最終的に市から地方税共同機構に払う負担金に加えて、市が単独でキャッシュレス決済を導入する場合、重複投資になるのではないかと考えているが、市の考えを知りたい。	現在当市では、地方税共同機構の提供する地方税ポータルシステム（通称eLTAX）を利用して、地方住民税や法人市民税等の一部手続きについて、電子申請により申請や届け出の受付を実施しています。ご質問の地方税以外の使用料や手数料等、市独自の申請・徴収業務を当該ポータルシステムに追加導入することの如何については、現時点で地方税共同機構からの情報提供はなく、その導入スケジュールや導入方法、導入の可否についても不明であり、検討するまでに至っておりません。その一方で、市民の利便性向上のため、各種キャッシュレス決済サービスを導入することは、行政デジタル化に伴う市民サービスの向上のためには不可欠であり、喫緊の課題となっております。そこで、まずは、市単独の各種キャッシュレス決済サービスの導入・拡大を視野に入れながらも、当該ポータルシステムによる各種キャッシュレス決済サービスの導入が可能であることが判明した場合は、その時点で、導入について総合的に判断してまいりたいと考えます。	その他（質問など）