三島駅南口東街区再開発事業　再開発ノート【第31回～第40回】（広報みしま連載記事）

事業を進めていく上で重視している項目の取り組み状況についてお知らせします。
本年６月に公開した資料では「今後の進め方」として、
(1) 地下水・環境保全に関すること
(2) 地盤に関すること
(3) 施設建築物に関すること
(4) 権利変換計画に関すること
(5) 市民の皆さんへの情報公開等に関すること　について紹介しました。

(1)・(2)・(3)については、「建物の安全性」と「地下水保全策」が両立するよう関連した対応が必要となります。
これまでも、地下水モニタリングや地盤調査を行いながら、施設計画案を検討してきました。

10月から11月に、再開発組合が追加のボーリング調査を実施し、事業区域内の調査箇所は17箇所となりました。
より詳細な地盤データを収集するとともに、地下水観測用の井戸を新設し、工事中の地下水モニタリングの準備も進められています。

また、基礎構造や耐震性、地下水保全策などを確認する地下水対策検討委員会では、地盤と構造に精通した２人の専門家を新たに迎え、体制強化を図りました。

(4)については、再開発組合において、権利変換計画の知事の認可に向け、法に則った適正な内容となるよう、作成が進められています。

(5)については、市ホームページで情報しているほか、大通り宿場まつりでのオープンハウスなど、事業の説明を行い、皆さんの声を伺う機会を継続的に設けています。

これらの項目をはじめとして、これまでの取り組みを今後も丁寧に行いながら、事業を進めていきます。

※広報みしま2022年12月1日号に掲載

市では、市民の皆さんに事業についての理解を深めていただくため、また、対話形式で直接ご意見をお聞きするため、令和２年度からオープンハウスの取り組みを継続して実施しています。

これまでのオープンハウスでは、楽寿園や大通りなどで行われるイベントに併せて実施し、幅広い世代の皆さんからご意見を伺ってきました。

今回、日清プラザ・イトーヨーカドー三島店で開催された「みしま子育て支援フェア」において、来場した子育て中のご家庭をメインに、再開発事業に対するご要望などをお聞きしたところ、子どもと気兼ねなく入れる飲食店やカフェ、雨でも遊べるスペース、病児保育や小児科クリニックなどを望むご意見が複数寄せられました。

また、駅前という利便性を踏まえ、駐車場の使いやすさが重要というご意見や、交通渋滞の心配、子どもの一時預かり施設があると助かるといった声も聞かれました。

皆さんから伺った内容は、再開発組合と共有し、より多くの皆さんに喜んで利用していただける施設となるよう、検討を重ねていきます。

※広報みしま2022年11月1日号に掲載

５月末に市街地再開発組合の設立が認可されたことを受け、再開発事業における大きな３つのステップのうち、いよいよ最後の１つとなる権利変換計画認可に向けた業務がスタートしました。

組合設立が認可されると、地盤調査や実施設計等の業務が、国・県・市の補助制度の対象となります。 補助対象事業費に対して、国から３分の１、県から９分の１、市から９分の２を上限として交付される規定となっており、このたび、令和４年度業務について国・県ともに満額の交付決定となりました。 それを受け、市としても、８月１日に交付を決定したところです。 補助金の決定により、組合では、権利変換計画の認可申請に必要な業務に着手しています。

今年度実施する業務は主に３つあります。 １つ目は地盤調査業務です。これまでの調査結果を補完するため、高層棟の建設予定地周辺などにおけるボーリング調査が予定されています。

２つ目は実施設計業務です。昨年度に作成した基本設計から、最新の地盤調査結果を踏まえ、さらに詳細な設計となり、その内容は、建築確認によって法令に適合した施設計画となっているか、審査が行われます。

３つ目は権利変換計画作成業務です。現在の土地・建物の確定評価や、従後資産の見込み評価を行った上で、権利者の資産や権利の種類に応じた権利変換計画を作成していきます。

今後も、事業の仕組みや進捗について、随時、市民の皆さんにお知らせしていきます。

※広報みしま2022年9月15日号に掲載

「三島駅南口東街区A地区市街地再開発組合」は５月31日に県知事により設立が認可されました。
その後、６月17日には組合設立総会が開催され、事業にとって新たなスタートとなりました。
ここで、現時点の事業進捗状況について、資料を作成しましたのでお知らせします。

令和３年10月に公開した事業説明資料の内容を更新し、これまでの経過と、導入機能や交通対策などの事業の検討状況について解説しています。
また、地下水・環境保全や地盤・施設建設物などに対する今後の進め方や想定スケジュールも掲載しています。
資料は市のホームページで公開しており、印刷したものを、市役所本館や生涯学習センターなどで配布しています。

また、７月28日（木）まで、この資料についてのアンケートを実施しています。オンラインか、資料に添付しているアンケート用紙でご回答ください。
今後も、事業について適時お知らせしていくとともに、市民の皆さんのご意見を広く伺いながら、より喜ばれる事業となるよう進めていきます。

※広報みしま2022年7月15日号に掲載

今年に入ってから、再開発ノートでは毎回、市街地再開発組合設立認可の申請手続きや進捗状況についてお知らせしてきました。
今年１月に、準備組合が「市街地再開発組合」の設立認可を申請して以降、県によって審査が行われてきましたが、５月31日に組合の設立が認可されました。
認可により、「三島駅南口東街区A地区市街地再開発組合」が法人として存在することとなり、区域内の宅地の所有権者と借地権者の全てが組合員になるとともに、定款で定められた参加組合員も組合員となりました。
再開発事業では、(1)都市計画決定、(2)組合設立認可、(3)権利変換計画認可という３つのステップがあります。
今後は組合として、残る１つの権利変換計画認可に向け、実施設計業務や、権利変換計画作成業務に着手していくことになります。
認可を受け、市長から組合設立発起人に認可書の交付を行いました。
出席者からは「認可を待っている間、多くの方から期待の声をいただいた。今後は組合として、心を一つにして事業を進めていきたい」と決意が述べられました。
市としても、組合とともに、より良い事業となるよう協議・検討を重ねていきます。



※広報みしま2022年6月15日号に掲載

今年１月に、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合が、都市再開発法に基づく「市街地再開発組合」の設立認可を申請し、現在、県による審査が進められています。
前号では、設立認可申請にあたり、組合としての「定款」と「事業計画」を提出するということを説明しました。
そのうち「事業計画」については、県からの通知を受け、関係法令で定められているとおり、３月に縦覧を実施しました。
縦覧に伴い、「再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員」に該当する人は、決められた期間内に、知事に対して事業計画についての意見書を提出することができます。
これは、関係権利者が公の場に意見を表明する機会を法的に保障するものです。
提出された意見書は、県により内容の審査が行われます。その意見が適正で、採択すべきであると認められた場合は、事業計画に必要な修正を加えるよう、知事が申請者に命じることとなっています。
一方、その意見が採択すべきでないと認められた場合は、その旨を意見書提出者に通知します。
これらの手続きを経て、知事は市長の意見を聞いた上で、認可基準に合致していると判断すれば、組合設立を認可し、その公告をすることと定められています。
設立認可の公告によって、市街地再開発組合が法人として成立します。

※広報みしま2022年4月15日号に掲載

前号で説明したとおり、設立認可は県知事に申請し、法律の基準に基づいて認可が判断されます。
県への申請は、市を経由することと決められているため、去る１月28日、準備組合から市に認可申請書が提出され、２月１日に市から県に進達しました。
認可申請の際は、都市再開発法に基づき、組合としての「定款」と「事業計画」を提出する必要があり、その内容も法律で定められています。
「定款」には、組合の名称や事業の範囲、役員の定数・任期・職務分担・選任方法などを定める必要があります。
また、「事業計画」には、施行地区、設計の概要、施行期間や資金計画などを定めることと規定されています。
準備組合では、この事業計画作成のために、これまで現況測量や土地・建物評価、基本設計、資金計画作成業務を実施してきました。
組合が設立されると、実施設計や権利変換計画作成などに着手していきます。
建物の構造計算による詳細な耐震性の確認や、導入機能の具体化に向け、事業の細部の検討が進んでいくこととなります。


※広報みしま2022年2月15日号に掲載

これまで、三島駅南口東街区再開発事業は、区域内の地権者などで構成された任意団体である「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」が、市と協力しながら事業を進めてきました。 令和２年11月の都市計画決定以降は、補助事業として基本設計業務や資金計画作成業務などを実施しました。
再開発事業には、３つの大きなステップがあります。 その１つ目が令和２年の都市計画決定であり、現在は、２つ目のステップである、都市再開発法に基づく「市街地再開発組合（本組合）」の設立認可に向けた準備が進められています。
今後、本組合としての定款と事業計画を定め、地権者の３分の２以上の同意を得ることで、本組合設立および事業計画の認可申請を開始することができます。
認可の手続きとしては、県知事に申請し、事業計画の縦覧や関係権利者からの意見書提出期間が設けられた後、知事が市長の意見を聞いたうえで、法律の基準に基づいて認可が判断されます。
組合設立が認可されると、法人格を持った団体となります。 区域内の宅地の所有権者と借地権者の全てが組合員となり、実施設計業務や権利変換計画作成業務に着手することができます。
権利変換計画の認可が３つ目のステップであり、これを経て、いよいよ建築工事に入ることになります。


※広報みしま2022年1月1日号に掲載

令和２年11月の都市計画決定・変更以降、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合により基本設計や資金計画作成などが進められる中、市では、都市計画の内容を踏まえ、事業関係者とともに事業内容の検討を重ねてきました。
今年３月にも、事業の進捗や市の取り組みなどをまとめた資料を公開していますが、ここで新たに、現在の進捗状況についての資料を作成しましたのでお知らせします。
今回の資料の内容は、事業の経過や、現時点での事業の検討状況として、施設計画案の概要、資金計画の概要、地下水保全対策、地盤調査結果、そして今後のスケジュールなどについての説明です。
この資料は、市のホームページに掲載しているほか、印刷したものを、市役所本館や生涯学習センターなどで配布しています。
また、11月18日まで、この資料についてのアンケートを実施しています。市のホームページからオンラインで回答いただくか、配布用資料に添付しているアンケート用紙をご利用ください。
今後も、次のステップとなる組合設立認可・事業計画認可に向け、さらなる検討を行い、計画の精度を高めながら、多くの皆様に喜ばれる事業となるよう進めていきます。

※広報みしま2021年11月1日号に掲載

市では、平成29年から、三島駅南口周辺の開発にあたり、地下水の保全対策について検討・確認するための委員会を設置しています。
７月19日、第７回委員会を開催しました。
会議に先立ち、委員の皆さんは事業区域を実際に歩き、現在の様子や、実施中の地盤調査現場、白滝公園などを見学しました。
委員会では、前回の委員会での提言を受け、西街区の地下水モニタリングを市が継続していること、準備組合が新たに地盤調査を実施していることなどを報告しました。
また、降雨量と地下水位の変化について検証した結果、一定の関係性が見られたことなどを報告しました。
さらに、設計の進捗と地盤調査結果から、建物の地盤となる溶岩層とその下の粘性土層について、建物を支える力を計算し、杭を打たない直接基礎構造の妥当性を確認することができました。
委員からは、地球温暖化に伴う気候変動による地下水への影響について、今後、地下水保全対策を検討する上で考慮に入れてはどうかという意見や、地盤の安全性についての質問などがありました。
委員会の資料は、市ホームページで公開しています。今後も地下水のモニタリング調査を継続し、設計等の進捗に応じて委員会を開催し、地下水保全対策を確認しながら事業を進めていきます。

※広報みしま2021年8月1日号に掲載