戦後（1945～）
敗戦後の日本では、様々な問題を抱えつつも高度経済成長を経て生活は豊かになり、社会の民主化も進みました。今日ではグローバル化の進展に伴い、環境・経済・食糧・平和などの分野で、国境を越えるような社会問題が発生しています。しかし、このような問題にこそ市民による地域での行動が重要になる、との考えもあります。
三島市域では終戦の翌年に組織された庶民大学三島教室や昭和38年からの三島沼津石油コンビナート反対運動など、市民による自主的な学習活動や社会運動がおこりました。
（１）庶民大学三島教室
庶民大学通信 昭和21年（1946）
庶民大学は昭和21年から数年間、地元の文化団体が中心となって進められた教育文化活動です。丸山眞男などの知識人を講師に迎え、新憲法、民主主義、経済学から文学や映画など幅広い分野の講座が開かれました。地元の商店主、農民、労働者、復員軍人など多様な参加者があり、女性が参加者の３割程度を占めていました。
庶民大学通信６月号では「憲法改正草案市民検討会」の模様が報告されています。検討会では主権在民、戦争放棄、国民の権利・義務、国会などについて討論が行われ、「憲法改正史上全国最初の市民検討会は貴重な成果を収めつつ午後五時四十分散会した。」と結ばれています。
（２）石油コンビナート反対運動
昭和39年（1964） 石油コンビナート反対運動
昭和38年（1963）12月、静岡県は三島市、沼津市、清水町にまたがる石油化学コンビナート建設計画を発表しましたが、直後から住民の間では大きな反対運動がおこりました。大規模な決起集会やデモだけでなく、学習会や独自の公害調査などが重ねられ、その結果、建設計画は撤回されました。日本の環境運動のなかで地元の反対運動がその目標を達成しためずらしい例となりました。
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