居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給について
在宅の要支援・要介護認定者が、下記の住宅改修の種別に当てはまる改修を行い、心身の状況や住宅の状況等から必要と認められる場合、対象となる工事費用の９割～７割相当額が支給されます。
なお、住宅改修費の支給には、工事着工前の事前申請が必要です。事前申請せずに住宅改修が行われた場合、住宅改修費は支給されませんのでご注意ください。
対象者
三島市の介護保険被保険者で、要介護、要支援認定を受けている方
支給限度基準額
２０万円
住宅改修の種別
対象者が現に居住する住宅（介護保険被保険者証記載の住所）について行われる次の改修が、該当します。
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施工・申請にあたっての注意点
以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 被保険者が要介護認定（要支援１・２、要介護１～５）を受けていること。
- 領収年月日が認定の有効期間内であること。
- 厚生労働大臣指定の住宅改修であること。
- 改修する前に市（介護保険課）へ書類を提出してあること。
- 被保険者が在宅で生活していること。
- 住宅所有者の承諾があること。
住宅改修費の給付方法
| 償還払い | 利用者が住宅改修費の対象となる工事費用の全額を住宅改修事業者に支払い、その後、市から保険適用の９割～７割分の払い戻しをうけるもの。 |
| 受領委任払い | 利用者が住宅改修費の対象となる工事費用の１割～３割を住宅改修事業者に支払い、保険適用の９割～７割分は、市が住宅改修事業者に直接支払うもの。 ※受領委任払いについて、市に同意書を提出している住宅改修事業者が行う場合のみ対象。 |
※自己負担割合が何割（１～３割）となるかは、介護保険負担割合証にてご確認ください。負担割合の判定日は領収書の日付（領収日）となります。
償還払いにより住宅改修を行う場合の申請の流れ
１ 住宅改修についてケアマネジャー等に相談
２ 住宅改修費の事前申請
・利用者は、着工する前に下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
○住宅改修が必要な理由書または住宅改修が位置づけられたケアプラン
○見積書(※宛名は被保険者本人のフルネームで、社印を押印してください。)
○予定改修箇所の撮影日がわかる写真
○予定改修箇所の平面図等簡単な図
○住宅所有者の承諾書（住宅の所有者が被保険者本人以外にいる場合）
・介護保険課は、内容について審査した後、利用者に「支給申請確認書」を送付します。
・支給申請確認書送付後６カ月以上経過しても、工事に着手しない場合については、取り下げ願いを介護保険課に提出してください。
３ 施工→完成
・利用者は、支給申請確認書が届いたら着工し、工事費用の全額（１０割）を住宅改修事業者に支払い、領収証を受け取ります。
４ 完了届の提出
・利用者は、工事完了後、下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護(介護予防）住宅改修完了届
○領収証の写し(※宛名は被保険者本人のフルネーム)
○工事費内訳書
○委任状（住宅改修費の受領を住宅改修事業者以外の者に委任する場合）
○改修箇所の撮影日がわかる写真
５ 給付費の支払い
・介護保険課は、内容をについて審査し、支給額を決定します。（住宅改修前後で改修費用等の変更がある場合、工事費内訳書等により内容について審査し、支給額を決定します。）決定後、利用者の指定する口座に支払います。
☆電子申請について
電子申請の方法は下記リンク先をご覧ください。
電子申請のできる介護保険制度
２ 住宅改修費の事前申請
・利用者は、着工する前に下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
○住宅改修が必要な理由書または住宅改修が位置づけられたケアプラン
○見積書(※宛名は被保険者本人のフルネームで、社印を押印してください。)
○予定改修箇所の撮影日がわかる写真
○予定改修箇所の平面図等簡単な図
○住宅所有者の承諾書（住宅の所有者が被保険者本人以外にいる場合）
・介護保険課は、内容について審査した後、利用者に「支給申請確認書」を送付します。
・支給申請確認書送付後６カ月以上経過しても、工事に着手しない場合については、取り下げ願いを介護保険課に提出してください。
３ 施工→完成
・利用者は、支給申請確認書が届いたら着工し、工事費用の全額（１０割）を住宅改修事業者に支払い、領収証を受け取ります。
４ 完了届の提出
・利用者は、工事完了後、下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護(介護予防）住宅改修完了届
○領収証の写し(※宛名は被保険者本人のフルネーム)
○工事費内訳書
○委任状（住宅改修費の受領を住宅改修事業者以外の者に委任する場合）
○改修箇所の撮影日がわかる写真
５ 給付費の支払い
・介護保険課は、内容をについて審査し、支給額を決定します。（住宅改修前後で改修費用等の変更がある場合、工事費内訳書等により内容について審査し、支給額を決定します。）決定後、利用者の指定する口座に支払います。
☆電子申請について
電子申請の方法は下記リンク先をご覧ください。
電子申請のできる介護保険制度
受領委任払いにより住宅改修を行う場合の申請の流れ
１ 住宅改修についてケアマネジャー等に相談
２ 住宅改修費の申請
・利用者は、着工する前に下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
○住宅改修が必要な理由書または住宅改修が位置づけられたケアプラン
○見積書(※宛名は被保険者本人のフルネームで、社印を押印してください。)
○予定改修箇所の撮影日がわかる写真
○予定改修箇所の平面図等簡単な図
○住宅所有者の承諾書（住宅の所有者が被保険者本人以外にいる場合）
・介護保険課は、内容について審査した後、利用者に「支給申請確認書」を送付します。
・支給申請確認書送付後６カ月以上経過しても、工事に着手しない場合については、取り下げ願いを介護保険課に提出してください。
３ 施工→完成
・利用者は、支給申請確認書が届いたら着工し、利用者負担分（１割～３割）を住宅改修事業者に支払い、領収証を受け取ります。
４ 完了届の提出
・利用者は、工事完了後、下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修完了届
○利用者負担分の領収証の写し(※宛名は被保険者本人のフルネーム)
○工事費内訳書
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の受領に関する委任状
○改修箇所の撮影日がわかる写真（事前申請の際と同じアングルのもの）
５ 給付費の支払い
・介護保険課は、内容について審査し、支給額を決定します。（住宅改修前後で改修費用等の変更がある場合、工事費内訳書等により内容について審査し、支給額を決定します。） 決定後、住宅改修事業者の指定する口座に支払います。
☆電子申請について
電子申請の方法は下記リンク先をご覧ください。
電子申請のできる介護保険制度
２ 住宅改修費の申請
・利用者は、着工する前に下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
○住宅改修が必要な理由書または住宅改修が位置づけられたケアプラン
○見積書(※宛名は被保険者本人のフルネームで、社印を押印してください。)
○予定改修箇所の撮影日がわかる写真
○予定改修箇所の平面図等簡単な図
○住宅所有者の承諾書（住宅の所有者が被保険者本人以外にいる場合）
・介護保険課は、内容について審査した後、利用者に「支給申請確認書」を送付します。
・支給申請確認書送付後６カ月以上経過しても、工事に着手しない場合については、取り下げ願いを介護保険課に提出してください。
３ 施工→完成
・利用者は、支給申請確認書が届いたら着工し、利用者負担分（１割～３割）を住宅改修事業者に支払い、領収証を受け取ります。
４ 完了届の提出
・利用者は、工事完了後、下記の書類を介護保険課に提出してください。
（提出書類）
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修完了届
○利用者負担分の領収証の写し(※宛名は被保険者本人のフルネーム)
○工事費内訳書
○介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の受領に関する委任状
○改修箇所の撮影日がわかる写真（事前申請の際と同じアングルのもの）
５ 給付費の支払い
・介護保険課は、内容について審査し、支給額を決定します。（住宅改修前後で改修費用等の変更がある場合、工事費内訳書等により内容について審査し、支給額を決定します。） 決定後、住宅改修事業者の指定する口座に支払います。
☆電子申請について
電子申請の方法は下記リンク先をご覧ください。
電子申請のできる介護保険制度
住宅改修費が再度支給される場合
原則として、支給限度基準額は２０万円ですが、転居した場合や介護度が３段階以上上がった場合、再度２０万円までの住宅改修費を支給することがあります。
施工業者の選定及び見積書
- 複数の事業者から見積書を取り、比較・検討の上、施工業者を選定してください。
- 平成３０年８月１日から国の標準様式が示されています。標準様式に記載されている事項は、必ず見積書に記載してください。 住宅改修見積書標準様式