中小企業信用保険法（セーフティネット4号）について（令和６年６月２８日まで）

※令和６年６月２８日までに市に対して認定申請が行われたものは令和6年7月1日以降も認定が有効です。

次のいずれの要件も満たすこと
（イ）申請者が、三島市（法第２条第５項第４号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域）において１年間以上継続して事業を行っていること。

（ロ）災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年（※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によっては、一昨年）同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。

（1）創業者及び業容拡大された事業者
前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大された事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証が利用できるように認定の運用が緩和されました。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

≪対象となる方≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方
1 業歴３か月以上１年１か月未満の事業者
2 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

（2）「最近１か月」の売上高等の弾力的な取り扱い
国が実施する売上高の減少要件案和に伴い、三島市としても新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止等により影響を受けている事業者等に対し、認定要件の運用緩和を実施します。具体的には、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月以内の平均」の売上高と前年同期の平均の売上高と比較することもできることとします。
不明な点がある場合は事前に商工観光課にご相談ください。

※認定基準の運用緩和を適用する場合も、下記書類をお使いください。

※事由が新型コロナウイルス感染症でない場合は、様式第４－①をお使いください。

1 認定申請書　
（１）「災害その他突発的に生じた事由」に該当する場合（様式第４－①）(Word)／(PDF)

（２）「新型コロナウイルス感染症」に該当する場合（様式第４－②）(Word)／(PDF)

2 各認定申請書の添付書類

3 三島市で1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類
　・登記事項証明書（商業・法人登記簿）のコピー【原則3か月以内のもの】
　・個人事業主の場合は、直近期の所得税確定申告書のコピー

4 月別の売上がわかる売上台帳・月次試算表、法人事業概況説明書、得意先明細のある月別売上資料など
　※兼業業種がある場合は、業種ごとに売上高が確認できる資料をご用意ください。
　※申請のために作成した書類には事業社名と代表者印を押印ください。

※申請を希望される方は、融資の申込みを検討している金融機関にご相談ください。

1 事業所所在地の市町村に認定申請書を提出

2 市町村による認定

3 保証付き融資の申し込み

4 信用保証協会による審査

5 信用保証協会による保証

三島市役所 大社町別館2階 商工観光まちづくり課

申請受付　平日　午前9時～12時、午後1時～4時
※前前月の売上での申請は、原則15日までであれば認定いたします。 　
　例：令和3年4月に令和3年2月の売上での申請の場合は、4月15日までは申請を受付いたします。