※質問に対する回答を追加しました【三島市地域包括支援センター運営事業業務委託】公募型プロポーザルの実施について
目的
本事業は、介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の46第１項に規定する地域包括支援センター（以下「センター」という。）の運営を行い、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。三島市では、直営型センター１か所、委託型センター４か所を設置しているが、そのうち、三島北地区、北上地区、錦田地区、中郷地区に設置している委託型センター４か所に加えて、令和７年度より新たに設置する山田地区の契約候補者を公募型プロポーザル方式により選定する。
業務名及び委託期間
| 業務名 | 三島市地域包括支援センター運営事業委託業務（三島北地区地域包括支援センター） 三島市地域包括支援センター運営事業委託業務（北上地区地域包括支援センター） 三島市地域包括支援センター運営事業委託業務（錦田地区地域包括支援センター） 三島市地域包括支援センター運営事業委託業務（中郷地区地域包括支援センター） 三島市地域包括支援センター運営事業委託業務（山田地区地域包括支援センター） ※それぞれ個別の契約とする。 |
|---|---|
| 委託期間 | 令和７年４月１日から令和１３年３月31日まで |
プロポーザル実施要領、仕様書、評価基準等
スケジュール概要
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 令和６年10月25日（金） | 公募開始、提案意向申請書、質問書の受付開始 |
| 令和６年11月５日（火）午後５時まで | 質問書の受付期限 |
| 令和６年11月８日（金） | 質問に対する回答（市ホームページ上で公開） |
| 令和６年11月15日（金）午後５時まで | 提案意向申出書（様式第１号及び関係書類）受付期限 |
| 令和６年11月18日（月）頃 | 提案者要件確認結果通知及びプロポーザル提案書等の提出依頼 |
| 令和６年12月２日（月）午後５時まで | プロポーザル提案書等提出書類（様式第５号及び関係書類）受付期限 |
| 令和６年12月17日（火） | プレゼンテーション及びヒアリング審査の実施 |
企画提案様式
| １ | プロポーザル提案書（様式第５号／Ａ４判１頁） | Word／ PDF |
|---|---|---|
| ２ | 応募動機（様式第５号の２／Ａ４判１頁） | Word／ PDF |
| ３ | 運営に関する基本方針（様式第５号の３／Ａ４判１頁） | Word／ PDF |
| ４ | 職員配置計画書（様式第５号の４／Ａ４判２頁） | Word／ PDF |
| ５ | 設置予定地（様式第５号の５／Ａ４判１頁） | Word／ PDF |
| ６ | 事務所平面図（様式第５号の６／Ａ４判１頁） | Word／ PDF |
| ７ | 運営管理計画書（様式第５号の７／Ａ４判２頁） | Word／ PDF |
| ８ | 危機管理計画書（様式第５号の８／Ａ４判２頁） | Word／ PDF |
| ９ | 価格提案書（見積書）（様式第５号の９／Ａ４判１頁） | Word／ PDF |
質問及びその回答方法
説明会は開催しない。質問がある場合は、以下により受け付ける。
| 受付方法 | 持参のほか、郵便、ＦＡＸ又は電子メールにより、以下の受付先に提出すること（電話、口頭等での質問は受け付けない。）。 |
|---|---|
| 質疑様式等 | 様式は自由とするが、件名は「令和７年度三島市地域包括支援センター運営事業業務委託に関する質問」とすること。また、質問者の法人名、部署名、役職・氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを明記の上、質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 |
| 受付先 | 三島市 社会福祉部 長寿政策課 地域包括支援係 |
| 受付期間 | 令和６年11月５日（火）午後５時まで |
| 回答方法 | 質問への回答は、令和６年11月８日（金）に三島市ホームページに掲載し、個別には回答しない。 |
質問に対する回答
- 老人福祉センターの平面図作成にあたり、現地確認に伺う際、連絡先の担当者がいるか。またいつから現地確認が可能か。
- 老人福祉センターの多目的室（地域包括支援センターとして使用する事務室）にかかる賃貸料、光熱水費、駐車場使用料等の負担について。
≪回答≫
11月21日（木）以降にプロポーザル実施要領に記載された事務局に御連絡ください。また老人福祉センターの現地確認は日程調整の上、11月22日（金）から11月29日（金）のいずれかを予定しています。 なお、現地確認には事務局担当者が立会います。
≪回答≫
多目的室（老人福祉センター内のトイレ含む）の使用に係る賃貸料及び光熱水費については原則、実費負担はありません。また老人福祉センターの駐車場使用料も同様です。（駐車場は事業用２台、職員用４台を予定） なお、山田地区地域包括支援センターの委託料については、他の圏域の委託型地域包括支援センターの過去の事業実績（賃貸料、光熱水費）等を参考に算出・調整しています。