個人の住民税

個人の住民税は、市町村内に住所又は事務所等を有する人が均等の額によって負担する均等割とその人の所得金額に応じて負担する所得割の２つから構成されており、その年の１月１日現在に住んでいる市町村で前年中の所得に基づき課税されることになっています。
１月２日以降に三島市に転入された人は、その年度の住民税については前住地の市町村に納めることになります。

納税義務者 その年の１月１日（賦課期日）現在に	納めていただく税金
	均等割	所得割
市内に住所がある個人	〇	〇
市内に住所はないが事務所又は家屋敷のある個人	〇	×

1. 所得割も均等割もかからない人
   • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
   • １月１日現在、障がい者、未成年者、ひとり親又は寡婦で前年中の合計所得金額が１３５万円以下の人
   • 前年中の合計所得金額が市の条例で定める額以下の人
     　 ３１万５千円×（扶養家族数＋１）＋１０万円＋１８万９千円（扶養がある場合のみ加算）
     
2. 所得割が課税されない人
   • 前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
     　３５万円×（扶養家族数＋１）＋１０万円＋３２万円（扶養がある場合のみ加算）
   • 前年中の所得から各種控除を差し引いた課税所得金額が０になる人

均等割
市民税均等割　3,500円　※均等割の臨時増税について、詳しくは下記関連ページの「個人住民税均等割の税率改正について」をご覧ください。　　 　　
県民税均等割　1,900円　※内400円は森林づくり県民税です。詳しくは下記関連ページの「森林（もり）づくり県民税について」をご覧ください。
　　

所得割
所得割＝（所得金額－所得控除額）×税率10％（市民税6％・県民税4％）－税額控除
※分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。

前年1～12月までの年間収入から必要経費等を引いた金額が所得金額になります。所得の種類は下記のとおりです。

所得の種類	内容	所得金額の計算方法（概要）
利子所得	公社債、預貯金などの利子	（収入金額）　※収入金額が所得金額
配当所得	株式や出資の配当など	（収入金額）―（株式などを取得するための借入金の利子）
不動産所得	地代、家賃など	（収入金額）―（必要経費）
事業所得	農業、商業などから生じる所得	（収入金額）―（必要経費）
給与所得	給料、賃金などの所得	（収入金額）―（給与所得控除額）　※下記給与所得金額の速算表参照
退職所得	退職金、一時恩給などの所得	｛（収入金額）―（控除額）｝÷2
山林所得	山林の伐採などの所得	（収入金額）―（必要経費）―（特別控除額）
譲渡所得	資産譲渡による所得	（収入金額）―（必要経費）―（特別控除額）
一時所得	生命保険満期返戻金など	（収入金額）―（必要経費）―（特別控除額）　※1/2が課税対象額
雑所得	公的年金	公的年金等に係る雑所得の速算表参照
	他の所得に該当しないもの	（収入金額）―（必要経費）

※退職所得は原則的に所得の生じた年に特別徴収で課税されます。
給与所得金額の速算表

収入金額	端数整理額	所得金額
1～550,999円		0
551,000～1,618,999円		収入金額－550,000
1,619,000～1,619,999円		1,069,000
1,620,000～1,621,999円		1,070,000
1,622,000～1,623,999円		1,072,000
1,624,000～1,627,999円		1,074,000
1,628,000～1,799,999円	「4」で割って千円未満の端数を切り捨て （算出金額：A）	A×4×60％＋100,000
1,800,000～3,599,999円		A×4×70％－80,000
3,600,000～6,599,999円		A×4×80％－440,000
6,600,000～8,499,999円		収入金額×90％－1,100,000
8,500,000円以上		収入金額－1,950,000

公的年金等に係る雑所得の速算表

受給者年齢	公的年金等の収入金額の合計額（A）	公的年金等に係る雑所得
		公的年金以外の所得1,000万円以下	所得1,000万円超2,000万円以下	所得2,000万円超
65歳以上 （Ｓ33.1.1以前生まれ）	330万円未満	A－110万円	A－100万円	A－90万円
	330万円以上　410万円未満	A×75％－27万5千円	A×75％－17万5千円	A－7万5千円
	410万円以上　770万円未満	A×85％－68万5千円	A×85％－58万5千円	A×85％－48万5千円
	770万円以上　1,000万円未満	A×95％－145万5千円	A×95％－135万5千円	A×95％－125万5千円
	1,000万円以上	A－195万5千円	A－185万5千円	A－175万5千円
65歳未満 （Ｓ33.1.2以降生まれ）	130万円未満	A－60万円	A－50万円	A－40万円
	130万円以上　410万円未満	A×75％－27万5千円	A×75％－17万5千円	A－7万5千円
	410万円以上　770万円未満	A×85％－68万5千円	A×85％－58万5千円	A×85％－48万5千円
	770万円以上　1,000万円未満	A×95％－145万5千円	A×95％－135万5千円	A×95％－125万5千円
	1,000万円以上	A－195万5千円	A－185万5千円	A－175万5千円

【所得金額調整控除】

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

適用対象者	控除内容	控除額算式
給与と公的年金所得の双方がある人	給与所得控除後の給与所得金額（10万円を超える場合には10万円）及び公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合には10万円）の合計額から10万円を引いた残額を給与所得から控除する	給与収入－｛給与（上限10万円）＋年金（上限10万円））－10万円｝
介護・子育て世帯	給与等の収入金額が850万円を超え、次のa～cのいずれかに該当する場合は給与所得の金額から右の算式により計算した金額を控除 a　本人が特別障がい者に該当する b　年齢23歳未満の扶養親族を有する c　特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する	（給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円）×10%

住民税（市民税・県民税）の所得控除額（所得から差し引くことのできる金額）は、以下のとおりです。
所得税とは控除される金額が異なりますのでご注意ください。

税額控除とは、算出した税額から一定の金額を差し引く額のことで、住民税には次のような控除があります。

【調整控除】

所得税から個人住民税に税源移譲を行うことに伴い、所得税と個人住民税の人的控除（基礎控除、扶養控除等）に差があることにより税負担が増えないように調整するため、個人住民税の所得割額から一定額を控除するものです。
※合計所得金額が2,500万円を超える方は適用されません。
調整控除

合計課税所得金額	調整控除（市民税3％・県民税2％）
200万円以下	下記１、２のいずれか少ない額の5％ １ 人的控除の差の合計額　※人的控除の差については次の表参照 ２　合計課税所得金額
200万円超	｛人的控除の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝の5％ ※2,500円未満の場合は2,500円

人的控除の差額

所得控除			納税義務者本人の合計所得金額	人的控除の差額
基礎控除			―	5万円
配偶者控除	一般（69歳以下）		900万円以下	5万円
			900万円超　950万円以下	4万円
			950万円超　1,000万円以下	2万円
	老人（70歳以上）		900万円以下	10万円
			900万円超　950万円以下	6万円
			950万円超　1,000万円以下	3万円
配偶者特別控除	配偶者の 合計所得金額	48万円超 50万円未満	900万円以下	5万円
			900万円超　950万円以下	4万円
			950万円超　1,000万円以下	2万円
		50万円以上 55万円未満	900万円以下	3万円
			900万円超　950万円以下	2万円
			950万円超　1,000万円以下	1万円
		55万円以上 133万円未満	900万円以下	なし
			900万円超　950万円以下
			950万円超　1,000万円以下
扶養控除	一般（16歳以上18歳以下、23歳以上69歳以下		―	5万円
	特定（19歳以上22歳以下）		―	18万円
	老人（70歳以上）		―	10万円
	同居老親等		―	13万円
障害者控除	普通		―	1万円
	特別		―	10万円
	同居特別障害		―	22万円
勤労学生控除			―	1万円
寡婦控除			―	1万円
ひとり親控除	父		―	1万円
	母		―	5万円

【住宅借入金等特別税額控除】

平成25年から令和7年12月までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、確定申告等により、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

【配当控除】

総合課税となる一定の配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。

【寄附金税額控除】

地方自治体や三島市が条例で指定した団体等に対して2,000円を超える寄附金を支払った場合、個人住民税から控除することができます。
ふるさと納税について
条例指定寄附金の寄附金税額控除について

【外国税額控除】

外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、一定の方法により計算された金額が控除されます。

【配当割額及び株式譲渡所得割額の控除】

配当割又は株式等譲渡所得割が特別徴収された所得を申告した場合には、所得割として課税され、特別徴収されている配当割額・株式等譲渡所得割額が所得割額から控除されます。控除しきれない場合は、均等割に充当、又は還付されます。

特別徴収	給与所得の人は、原則として勤め先の給料から天引きされます。期間は６月から翌年の５月までです。 税額は通知書で、５月中に勤め先に送付いたします。
普通徴収	特別徴収による天引きがされない人は、納税通知書により年４回に分けて納めます。納期は６月、８月、１０月、翌年の１月です。 納税通知書は６月中旬に送付いたします。