低所得者支援（物価高騰対応重点支援給付金）及び定額減税補足給付金のご案内
電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、以下の世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金又は定額減税補足給付金（調整給付金）を支給します。各対象世帯への給付の準備を段階的に進めておりますので、市民の皆さまにおかれては、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
１ 令和5年度住民税均等割非課税世帯（7万円）
⑴ 対象世帯 基準日（令和5年12月1日）時点で三島市の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、令和5年度の住民税が課税されていない世帯
⑵ 支給金額 1世帯あたり7万円
⑶ 書類送付日 令和6年2月1日発送済
⑷ 提出期限 令和6年5月31日まで（確認書の返送が必要な世帯）
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三島市物価高騰対応重点支援給付金について
⑵ 支給金額 1世帯あたり7万円
⑶ 書類送付日 令和6年2月1日発送済
⑷ 提出期限 令和6年5月31日まで（確認書の返送が必要な世帯）
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三島市物価高騰対応重点支援給付金について
２ 令和5年度住民税均等割非課税世帯（こども加算）
⑴ 対象世帯 １の対象世帯のうち、基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯に18歳以下の児童が含まれる世帯
⑵ 支給金額 18歳以下の児童1人あたり5万円
⑶ 書類送付日 令和6年3月27日発送済
⑷ 提出期限 令和6年7月31日まで（確認書の返送が必要な世帯）
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三島市物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）について
⑵ 支給金額 18歳以下の児童1人あたり5万円
⑶ 書類送付日 令和6年3月27日発送済
⑷ 提出期限 令和6年7月31日まで（確認書の返送が必要な世帯）
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三島市物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）について
３ 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円及びこども加算）
⑴ 対象世帯 基準日（令和5年12月1日）時点で三島市の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、世帯全員が令和5年度の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または令和5年度の住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
⑵ 支給金額 1世帯あたり10万円及び18歳以下の児童1人あたり5万円
⑶ 書類送付日 令和6年3月27日発送済
⑷ 提出期限 令和6年7月31日まで
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三島市物価高騰対応重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）について
⑵ 支給金額 1世帯あたり10万円及び18歳以下の児童1人あたり5万円
⑶ 書類送付日 令和6年3月27日発送済
⑷ 提出期限 令和6年7月31日まで
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三島市物価高騰対応重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）について
４ 令和6年度新たな住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯（10万円及びこども加算）
⑴ 対象者 令和6年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（１～３で給付の対象となった世帯を除く。）
⑵ 支給金額 1世帯あたり10万円及び18歳以下の児童1人あたり5万円
⑶ 書類送付日 令和6年7月8日発送済
⑷ 提出期限 令和6年10月31日まで
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令和6年度三島市物価高騰対応重点支援給付金について
⑵ 支給金額 1世帯あたり10万円及び18歳以下の児童1人あたり5万円
⑶ 書類送付日 令和6年7月8日発送済
⑷ 提出期限 令和6年10月31日まで
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令和6年度三島市物価高騰対応重点支援給付金について
５ 定額減税補足給付金（調整給付金）
⑴ 対象者 定額減税の対象者で、定額減税可能額が税額を上回る（減税しきれない）方
⑵ 支給金額 ①＋②の合算額（合算額を万円単位に切り上げ）
① 所得税分定額減税可能額（3万円×(本人+扶養親族数)） － 令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）（①＜0の場合は0）
② 個人住民税所得割分減税可能額（1万円×(本人+扶養親族数)） － 令和6年度分個人住民税所得割額（②＜0の場合は0）
注）「扶養親族数」には、控除対象配偶者、16歳未満の扶養親族を含みます。
⑶ 書類送付日 令和6年7月26日発送済
⑷ 提出期限 令和6年10月31日まで（確認書の返送が必要な世帯）
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三島市定額減税補足給付金（調整給付金）について
⑵ 支給金額 ①＋②の合算額（合算額を万円単位に切り上げ）
① 所得税分定額減税可能額（3万円×(本人+扶養親族数)） － 令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）（①＜0の場合は0）
② 個人住民税所得割分減税可能額（1万円×(本人+扶養親族数)） － 令和6年度分個人住民税所得割額（②＜0の場合は0）
注）「扶養親族数」には、控除対象配偶者、16歳未満の扶養親族を含みます。
⑶ 書類送付日 令和6年7月26日発送済
⑷ 提出期限 令和6年10月31日まで（確認書の返送が必要な世帯）
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三島市定額減税補足給付金（調整給付金）について
給付金を装った詐欺にご注意ください
•市職員などがATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。
•市職員などが給付金のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話、郵便、Ｅメールが届いた場合には市役所や警察にご連絡ください。
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